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2011-06-18

エネルギーシフト会議に菅総理が出席 「再生可能エネルギー促進法」

 2011年6月15日に行われたエネルギーシフト会議に菅総理が出席したときの映像です。本会議は、電力買い取り制度などを含む 「再生可能エネルギー促進法」 の成立を目的としています。超党派議員や各団体・各マスコミなどが出席。


IWJによるユーストリーム中継
菅総理出席 14:20~











引用:http://e-shift.org/?p=848


日時:2011年6月15日(水曜日)17:30ー19:30
場所:衆議院第一議員会館大会議室(B1F)
費用:資料代500円
申込:エネシフジャパンのHPからお申込みください。


内容:飯田哲也氏・孫正義氏講演→質疑応答→菅直人総理大臣の話(要請中)→エネルギーシフト「再生可能エネルギー促進法」要望書


主催:エネシフジャパン有志、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)、環境エネルギー政策研究所、サステナ、WWFジャパン、FoE Japan、気候ネットワーク、グリーンピースジャパン、グリーン・アクション、大地を守る会、原水爆禁止日本国民会議、環境文明21、虎十の会、MAKE the RULE とちぎ、PEACE LAND、おかやまエネルギーの未来を考える会、持続可能な地域交通を考える会 (SLTc)、みどりの未来、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)




私たちはエネルギーシフトを呼びかけている市民の集まりです。自然(再生可能)エネルギーの普及に不可欠な制度インフラ「電力の自由化、発電と送電の分離」や、「脱原発の国民的議論」はこれまで永田町(政治家)・霞が関(官僚)の間で長い間タブーとされてきましたが、福島第一原発の事故を契機に大きく動き始めました。いま政治は、民主党内の争いや大連立構想など、国民に極めて分かりにくい激動の中にあります。その中で、これまで経産省や経団連など原発推進をしてきた勢力は、原発事故を過小評価することに躍起、責任を取ろうとせず、「停止原発の運転再開」「再生可能エネルギー促進法の成立阻止」「国策原子力路線への回帰」を目論んでいるようです。そんなことは許しません。私たちは菅内閣が打ち出した「浜岡原発の停止」「2030年ソーラーパネル1000万戸」「発電と送電の分離の検討」を高く評価してきました。また、民主党に影響力を発揮していきた「連合」が、これまでの原発推進の立場を凍結したことも歓迎します。すべてのエネルギーシフトを望む人々の思いを集め、政策として形にしていきましょう。私たちは、菅内閣が閣議決定し、国会に提出した「再生可能エネルギー促進法」(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案)の今国会での成立を、強く要請します。




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