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2011-06-15

エネルギーシフト会議 「再生可能エネルギー促進法」

 2011年6月15日に行われたエネルギーシフトに関する会議のうち、ソフトバンク社長の孫正義さんの講義内容です。本会議では自然(再生可能)エネルギーの普及に不可欠な制度インフラ「電力の自由化、発電と送電の分離」を強く提言しています。



 録画された映像を見ることが出来ます。










引用:http://blogs.yahoo.co.jp/ta1tataro/4921442.html


https://twitter.com/#!/iwakamiyasumi
岩上安身氏ツイッターより

昨日、総理のもとに届けられた議員の署名。全文入手。
「再生可能エネルギー促進法」の早期成立を求める提言 総理への申し入れ報告 エネルギーシフト勉強会有志議員ほか」

「再生可能エネルギー促進法」の早期成立を求める提言は、6月14日18時現在で202名の方にご賛同いただき、同日18時40分に、筒井信隆、阿部知子、河野太郎、加藤修一、大河原雅子、小林興起、近藤昭一、首藤信彦、平岡秀夫各議員が官邸を訪れ、菅直人総理大臣に提出しました。」
「その後の賛同者もあり、現在は203名の賛同人になったことと合わせてご報告いたします。
【提言】「再生可能エネルギー促進法(注)」の今国会での成立を図る。
(注)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案。」


「全量固定価格買い取り制度」を明確化した政府提出の「再生可能エネルギー促進法」を今国会で成立させる。
【賛同人】(五十音順・敬称略 6月14日18時30分現在、合計203名)
衆議院議員147名
民主党126名
青木愛、赤松広隆、網屋信介、荒井聰、池田元久、石井登志郎、石毛えい子、石田三示、石津政雄、石森久嗣、泉健太、磯谷香代子、井戸まさえ、稲見哲男、今井雅人、打越あかし、大泉ひろこ、
大串博志、逢坂誠二、太田和美、大谷信盛、大谷啓、大西健介、大西孝典、小川淳也、奥田建、
奥野総一郎、奥村展三、柿沼正明、加藤学、金森正、金子健一、川内博史、川越孝洋、京野公子、
櫛渕万里、工藤仁美、熊谷貞俊、桑原功、黒田雄、郡和子、後藤祐一、小林興起、小室寿明、
近藤昭一、近藤洋介、斉藤進、齋藤勁、斎藤やすのり、阪口直人、佐々木隆博、篠原孝、柴橋正直、杉本かずみ、首藤信彦、端慶覧長敏、園田康博、高井崇志、高橋英行、高松和夫、高邑勉、
竹田光明、田島一成、玉木朝子、玉置公良、玉木雄一郎、中後淳、津島恭一、辻恵、筒井信隆、
寺田学、道休誠一郎、中川治、長島昭久、中津川博郷、中根康浩、中野譲、仲野博子、中屋大介、
仁木博文、西村智奈美、野田国義、橋本勉、鉢呂吉雄、初鹿明博、花咲宏基、浜本宏、樋口俊一、
樋高剛、平岡秀夫、平山泰朗、福島伸享、福田昭夫、福田衣里子、藤田一枝、藤田憲彦、古川元久、本多平直、松崎公昭、松原仁、松本龍、水野智彦、皆吉稲生、三宅雪子、宮崎岳志、向山好一、
村越祐民、森岡洋一郎、森本哲生、森山浩行、矢崎公二、谷田川元、山尾志桜里、山岡達丸、
山口和之、山崎誠、山崎摩耶、山田正彦、柚木道義、横光克彦、吉川政重、吉田統彦、若泉征三、
和嶋未希
自民党 あべ俊子、加藤紘一、北村誠吾、河野太郎、塩崎恭久、谷公一、中川秀直、宮越光寛  
公明党 遠藤乙彦
社民党 阿部知子、重野安正、照屋寛徳、中島隆利、服部良一、吉泉秀男  
みんなの党 柿澤未途  
国民新党 下地幹郎  
新党日本 田中康夫  
たちあがれ日本 園田博之  
無所属 佐藤ゆうこ、松木けんこう

参議院議員56名 
民主党44名 
相原久美子、有田芳生、石井一、石橋通宏、一川保夫、梅村聡、江崎孝、大河原雅子、大久保潔重、大島九州男、大野元裕、岡崎トミ子、小川敏夫、尾立源幸、風間直樹、金子恵美、金子洋一、
神本美恵子、川崎稔、郡司彰、今野東、斉藤嘉隆、武内則男、田城郁、谷博之、谷岡郁子、
ツルネン・マルテイ、徳永エリ、徳永久志、那谷屋正義、西村まさみ、白眞勲、姫井由美子、平山誠、
藤田幸久、藤谷光信、舟山康江、前田武志、牧山ひろえ、松浦大悟、松野信夫、安井美沙子、
横峯良郎、米長晴信
自民党 川口順子、山田俊男  
公明党 荒木清寛、加藤修一  
みんなの党 小野次郎、川田龍平、寺田典城  
社民党 福島みずほ、又市征治、山内徳信、吉田忠智  
国民新党 亀井亜紀子









引用:http://e-shift.org/?p=848


日時:2011年6月15日(水曜日)17:30ー19:30
場所:衆議院第一議員会館大会議室(B1F)
費用:資料代500円
申込:エネシフジャパンのHPからお申込みください。


内容:飯田哲也氏・孫正義氏講演→質疑応答→菅直人総理大臣の話(要請中)→エネルギーシフト「再生可能エネルギー促進法」要望書


主催:エネシフジャパン有志、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)、環境エネルギー政策研究所、サステナ、WWFジャパン、FoE Japan、気候ネットワーク、グリーンピースジャパン、グリーン・アクション、大地を守る会、原水爆禁止日本国民会議、環境文明21、虎十の会、MAKE the RULE とちぎ、PEACE LAND、おかやまエネルギーの未来を考える会、持続可能な地域交通を考える会 (SLTc)、みどりの未来、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)




私たちはエネルギーシフトを呼びかけている市民の集まりです。自然(再生可能)エネルギーの普及に不可欠な制度インフラ「電力の自由化、発電と送電の分離」や、「脱原発の国民的議論」はこれまで永田町(政治家)・霞が関(官僚)の間で長い間タブーとされてきましたが、福島第一原発の事故を契機に大きく動き始めました。いま政治は、民主党内の争いや大連立構想など、国民に極めて分かりにくい激動の中にあります。その中で、これまで経産省や経団連など原発推進をしてきた勢力は、原発事故を過小評価することに躍起、責任を取ろうとせず、「停止原発の運転再開」「再生可能エネルギー促進法の成立阻止」「国策原子力路線への回帰」を目論んでいるようです。そんなことは許しません。私たちは菅内閣が打ち出した「浜岡原発の停止」「2030年ソーラーパネル1000万戸」「発電と送電の分離の検討」を高く評価してきました。また、民主党に影響力を発揮していきた「連合」が、これまでの原発推進の立場を凍結したことも歓迎します。すべてのエネルギーシフトを望む人々の思いを集め、政策として形にしていきましょう。私たちは、菅内閣が閣議決定し、国会に提出した「再生可能エネルギー促進法」(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案)の今国会での成立を、強く要請します。





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