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2011-05-25

サンライズ計画に関する周辺の動き まとめ 2011年5月版

簡単なまとめ:
社民党がサンライズ計画を追随
東芝が風力発電参入の準備
シャープ・明電舎・NECが事業可能性の調査開始
ソフトバンクが参入決定
関連する企業など



 2011年5月20日、菅政権がサンライズ計画を発表しました。その3日後に、社民党も追随する形でエネルギー政策を発表しました。内容は菅政権の出したものよりもハードルの高いものとなっています。現実よりも理想を重視した形となっています。今後、菅政権の政策に共同で取り組んでいくと思われます。




社民党:20年までに原発全廃 行動計画を提出へ
 社民党は23日の党会合で、2020年までに国内の原発を廃止し、2050年までに風力や太陽光などの自然エネルギーへの転換を目指すとの行動計画を決定した。福島瑞穂党首が24日、菅直人首相に提出する。

 計画では、福島第1原発事故を受け「もはや原子力に固執する選択肢はあり得ない」と強調。現在総発電量の約3割を占める原発の全廃のほか、地球温暖化対策のため石油などの火力発電も50年までに停止する方針を盛り込んだ。

 東日本大震災で被災した東北地方については、自然エネルギー推進のモデル地域とし、他の地域よりも早い20年までの完全転換を目指すとした。

毎日新聞 2011年5月23日 18時54分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110524k0000m010038000c.html?inb=ra





 また、5月23日に東芝が韓国の風力発電企業であるユニスンと業務提携を発表。5月19日にスイスのスマートメーター開発企業であるランディス・ギア社を買収したばかりです。買収交渉などは時間がかかるので、数週間前から動いていたのでしょう。




東芝、風力発電に参入 韓国メーカーに出資へ

 東芝は23日、韓国の風力発電機メーカー、ユニスンと共同開発や販売などで業務提携し、風力発電事業に本格的に参入する、と発表した。東芝はユニスンの転換社債400億ウォン(約30億円)分を引き受け、1年後をめどに株式の3割程度を取得する見通し。

 福島第1原発事故を受け、東芝が柱の一つとする原子力事業の先行きに不透明感が強まっている。このため、風力や地熱、太陽光など自然エネルギーによる発電事業にも力を入れる方針だ。

 ユニスンは1984年設立。耐久性や効率性が高い風車を活用する技術力に加え、中国に生産拠点を有し、コスト競争力もあるという。

http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052301000965.html





 シャープ・明電舎・NECは、共同で太陽光発電の事業可能性に関する調査スタートしました。




 株式会社明電舎(代表取締役社長 稲村純三/以下、明電舎)、シャープ株式会社(代表取締役社長 山幹雄/以下、シャープ)、日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長 遠藤信博/以下、NEC)は経済産業省の平成22年度「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査)」委託先として採択され、島嶼国を対象とした小規模発電システムによるマイクログリッドの国際展開事業可能性調査をインドネシアで行います。

 このマイクログリッドシステムは、太陽光発電と蓄電池およびマイクログリッド(分散電源)技術を活用し、ブロック拡張可能なシステムをパッケージ化して設置を容易化し、島嶼部におけるディーゼル発電機の稼動を抑え、化石燃料の節減と再生可能エネルギー活用を促進します。

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/110523-a.html





 ソフトバンクに至ってはすでに事業参入を決定しています。ほとんど自己負担なので、かなり積極的です。滋賀県を始めとする地方自治体との連携を組みはじめています。




ソフトバンク、大規模な太陽光発電施設の建設検討
2011年5月23日6時51分


 通信大手・ソフトバンクが自治体に連携を呼びかけ、大規模な太陽光発電所(メガソーラー)の建設を検討していることが、関係者への取材で分かった。同社はまず、大阪、三重、鳥取など約15府県と自然エネルギーの普及を進める協議会を設置。府県側と協力して総額800億円を投資し、20メガワット規模の太陽光発電所10カ所を建設する構想という。

 ソフトバンクの孫正義社長は4月、福島の原発事故を踏まえて原子力発電への依存から脱却し、太陽光や風力など自然エネルギー開発を進める構想を提唱。その後、各府県に対し推進母体となる協議会への参加を呼びかけていた。自治体関係者によると、孫氏は25、26の両日、東京での自治体会議や7府県でつくる関西広域連合の会合に参加し、構想を説明する予定。

 ソフトバンク側の構想では、同社と各府県が太陽光発電事業を行う共同企業体を設立。府県の所有地など10カ所に、一般家庭6万世帯分の電力をまかなう計200メガワット規模のメガソーラーを開業させる。電機大手・シャープなどが太陽光パネルを供給。総額約800億円を見込む建設費用はソフトバンクが大半を負担するが、自治体に各1億円程度を出資してもらうことも検討するという。

http://www.asahi.com/eco/OSK201105210027.html










 サンライズ計画で具体的な数字を出していることや各社の動きから見て、おそらく政府は各企業と各大学に接触し、すでに調整を終えているはずです。企業と大学も緊密に連携をとっているでしょう。風力発電に適した場所の調査や、耕作放棄地の調査も始まっていると思われます。





本計画に関係すると思われる企業を考えてみました。
シャープ:太陽光
東芝:風力
ソフトバンク:太陽光、風力
日立:太陽光、風力
三菱:太陽光
パナソニック:太陽光、蓄電池
明電舎:マイクログリッド
NEC:蓄電池



 日立とNEDOは2009年の時点で太陽光発電の共同研究が行われています。明電舎とNEDOもつながりがあるようなので、その辺も絡んでいると思われます。



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