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2011-05-18

東京電力の45歳社員、暴力団幹部らと交通事故を偽装し保険金470万円詐取

 東日本大震災で福島原発が放射能を撒き散らし、東京電力が責任追及される中、すごいニュースが飛び込んできました。なんと東京電力社員が保険金詐欺で逮捕されました。ヤクザと一緒に偽の交通事故を起こして保険金をせしめたようです。








 東京電力の社員の男が交通事故を偽装して、保険会社から保険金470万円をだまし取ったとして逮捕された。
詐欺の疑いで逮捕された東京電力品川支社大田営業センターの主任・横溝秀明容疑者(45)は3年前、仲間の暴力団幹部らとともに、東京・大田区でわざと交通事故を起こして、保険会社からおよそ470万円の保険金をだまし取った疑いが持たれている。調べに対して、横溝容疑者は、容疑を否認しているという。 (05/18 16:59)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00199633.html (動画あり)








 その他の最近の東京電力に関するニュース。役員報酬50%カットと言ったあと、政治家や世論に押されて全額カット。社員の給与は20%カット、でももともとの平均年収が758万円なので減っても600万円。月給に換算すると50万円ですよね。それで税金でなんとかしてもらおうって言うんだから、批判が出るのは当然ですよね。 ちなみに公的資金という名の税金が使われるそうです。国民のみなさんがいろいろな形で納めた税金です。








懲りない東電、被災者の人生より社員の老後を優先 
★企業年金の削減しない

2011.05.14

 福島第1原発の事故をめぐり、数兆円に及ぶ巨額の補償を迫られる東京電力の清水正孝社長(66)は13日、参考人として出席した参院予算委員会で、企業年金についての削減は考えていないことを明らかにした。日本航空破たんの際には、企業年金が減額されただけに、増税や電力使用料の値上げが避けられない国民からの反発は必至だ。

 同社の企業年金は1人月額40万円以上とされ、賠償金の原資捻出に伴うリストラの有力候補だが、減額には同社OBと現役社員の3分の2の賛同が必要。トップ自らが早くも予防線を張った格好だが、老後どころか現在の生活のすべてを奪われた原発避難者からは怒りの声があがりそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110514/dms1105141514016-n1.htm(抜粋)








海江田氏 役員報酬50%カットで3600万円「おかしい」
 海江田万里経済産業相は14日、テレビ朝日の番組に出演し、東京電力がリストラ策として当初打ち出した、常務以上の役員報酬半減について「50%カットしても(一部の首脳は)3600万円くらい残る。もっと努力してほしいと言った」と指摘。東電にさらなる削減を求めた経緯を明らかにした。

 海江田氏が厳しい表情で、東電が当初示したリストラ策について言及した。東電はいったん、常務以上の役員報酬半減を公表したが、「私も見て驚いたんですが、50%カットしても(一部の首脳は)3600万円くらい残る。ちょっとおかしいので、もっと努力してほしいと言った」と述べ、追加の削減を促した経緯を説明した。

 東電の09年度の有価証券報告書によると、役員報酬の単純平均は3600万円余り。海江田氏によると、計算上、一部の首脳の報酬は7200万円程度となり、その額はあまりにも高給だ。

 東電は福島第1原発の事故を受け、4月25日に、事故の被害者への補償などに充てるため、役員報酬や社員給与の減額で年間540億円程度の人件費を削減することをいったん公表。清水正孝社長ら常務以上の取締役の報酬を半減させるほか、執行役員も報酬を40%カット、社員給与は課長級以上の管理職が年俸を約25%、一般社員は年収約20%を減額するとしていた。

 しかし、政府などがリストラ策の甘さを批判。さらなるリストラの要求を求めたことから、今月10日に代表取締役の報酬返上と、常務の削減幅を50%から60%とすることを表明し、賠償金支払いに対する政府支援を要請した。

 政府は、賠償総額が東電の支払い能力を超える事態に備え、公的資金を投入する新機構設立のため特別立法を行う方針。将来の原子力事故の発生に備える保険機能も持つことにし、電力各社に負担を求める。

 原資捻出のため電気料金の値上げにつながる可能性があるが、海江田氏は「電気料金の値上げにならないよう、ぎりぎりまで頑張る」と述べ、今後も東電に対し一層の経営合理化を求める考えをあらためて示した。

[ 2011年5月15日 06:00 ]

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/05/15/kiji/K20110515000823000.html








東電の清水正孝社長は2011年5月10日、原発事故の補償問題で政府の支援を要請した。その後、記者団に対して清水社長は「聖域なき合理化に取り組む」と、リストラ努力を強調した。

しかし、現在決定していることは、代表取締役8人の役員報酬を5月から返上することと常務取締役60%、管理職25%、一般社員20%の給与カットと、2012年度の新卒採用の見送りだけだ。

人員削減は退職による自然減(約1000人)を見込んでいるにすぎず、「経営側からの提案は何もありません」(東京電力労働組合)という。また、資産売却も一部で4000億~5000億円を売却すると報じられたものの、「決定している事実は何もない」(東電広報部)。

そうしたなか、東電のリストラ策が「甘い」との声は至るところから聞かれる。なかでも「20%の給与カットでも高い」と、やっかみもあるのだろうが「高給」に対する指摘は少なくない。

国税庁の民間給与実態統計調査(パートなどを含む)によると、給与所得者の平均給与は406万円(2009年)。業界ごとでみると、電気・ガスは「高給」といわれる金融業や情報通信業などを抑えて第1位の630万円。しかも東電の平均年収は650万円(11年実績、組合員の平均)と高く、20%カットしても製造業(444万円)や卸売・小売業(353万円)などを凌ぐのだ。

http://www.j-cast.com/2011/05/11095285.html(抜粋)



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2011年10月7日
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