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2011-05-09

東京電力の賠償金を確保する方法 値上げは必要なし 政治シナリオ

 東日本大震災で福島第一原発が大量の放射能漏れを起こし、福島の経済が破壊され、おおくの住民の健康を害しました。数兆円と言われる巨額の賠償金を確保するために、政府内でいろいろな意見が出ていることでしょう。naniya管理人が政権側の人間だったらどのような策を講じるか考えてみました。


 まず電力企業というものは、地域独占が認められ、補助金を使い原子力発電所などを建ててきました。補助金は国民の収めた税金です。それで甘い汁をすすって、事故が起こったら電力料金を上げるなんてことをすれば、批判が出るのは当たり前です。


 電気料金の値上げを認めれば、政府としても支持率を落とすことになるでしょう。この状況で最も適切な選択は、全国の電力会社に連帯責任を負わせることです。電力企業の純利益をすべて福島原発の賠償金に当てます。





電力企業10社の純利益

単位は億円、平成23年度3月期の決算短信、つまり今年のデータ

北海道 119 決算
東北 676(事故や賠償を無視した予想値) 第3四半期
東京 1864(事故や賠償を無視した予想値) 第3四半期
中部 845 決算
北陸 190 決算
関西 1231 決算
中国 17 決算
四国 236 決算
九州 287 決算
沖縄 80 決算


 全部あわせると年間で5545億円の利益が上がっています。賠償金が5兆円だとしても、10年で完済できる計算です。


 裁判で判決が確定するまでは3年以上かかるだろうし、ローン返済の形をとれば全く問題ありません。今のうちから積み立てておけばいいのです。







 今回の事故は企業側の不手際によるものであり、一切の免責は認められません。電力企業は長い間、地域独占が認められ、さらには国の補助金で原発を建ててきました。国の金で原発を建てて、事故が起これば国に責任をとってもらう。これではあまりにも虫が良すぎます。


 電力業界はいままでずっと国家に守られてきたのだから、今回の事故では電力業界全体で対応に当たるのが当然。いわば、連帯責任というわけです。










電力業界に対しての説得に関して:

 業界側にはこれまでの電力業界の経緯を説明し、「安全を理由に地域独占を認めてきたが、今回の事故では企業側の不手際が認められた。よって国から保護されている電力業界全体の責任として本件を処理して欲しい。」 という旨の要請を行います。


 業界側には二つの選択肢を用意します。自主的に本件の責務を果たすか、内閣に言われてから責務を果たすか。交渉に関しては、とにかく頭を下げてお願いするしかありません。電力企業の経営者たちの善意に賭けましょう。それで駄目だったら法的に強制徴収します。




 業界としては内閣に言われてからやるよりも、自発的にやったほうが評判も上がるし、批判を避けることが出来ます。内閣側としては、メディアの前で業界に強く要求したほうが支持率の上昇が見込めますが、まずは業界側に譲歩する形で選択肢を用意したという流れです。









自主的な補償となる場合、電気事業連合会の演説は以下のような内容になります。


 今回の東日本大震災において、たくさんの方が命を落とし、たくさんの方が被害にあわれました。日本において、これほど大きな被害を出した自然災害というのは、未だかつてありませんでした。そして、みなさんご存知のとおり、東京電力の福島第一原発も、地震と津波の被害にあった施設のひとつです。


 福島原発は、高さxxメートルという我々の想像を遥かに超えた津波により、非常要電源設備が破壊され、冷却機能停止に追い込まれました。地震の影響で、外部からの電力供給すら遮断され、結果、原子炉の温度上昇による炉心溶融という大規模な事故へと発展しました。


 私はこの状況に、身を引き裂かれるほどに、心を痛めています。放射能漏れの影響で、多くの方々の生活を失われました。みなさんの辛さ・悲しみが、まるで我が身のように感じられます。


 私はとても悔しい。自らに怒りすら覚えます。安全なはずの原発が、予想を越える大規模な災害と、そんな災害は起きるはずがないという気の緩みから、今回の事故に至ってしまった。


 こんなことは、絶対にあってはならないことなんです!xxxx年、日本で初めての原子力発電所が茨城県東海村に完成しました。


 私がxx電力に入社したのは、xxxx年のことでした。入社以来、利用者のみなさんにどうすれば安定的な電力を供給できるか、どうすれば安全な発電所を運営できるか、日夜考え、日々努めて参りました。福島原発の一件を聞いたとき、私はまさかと思いました。安全に安全を重ね、絶対に事故の起こらぬよう、様々な予防策を講じてきた原子力発電所で、このような事故が起こってしまうなんて。


 我々の力の至らなさ、情け無さを痛感いたしました。日本国の電力をまかなう人間として、企業として、我々には責任があります!全国の電力企業10社からからなる、我々、電気事業連合会は福島原発における賠償を、連帯して対応いたします!


我々を福島を見捨てたりはしない!
絶対に見捨てるようなことはしません!
福島の復興こそが、日本国経済復興の象徴とならなければいけないのです!


皆が一致団結すれば、不可能なことなどないのです!
一人で駄目なら二人で!二人で駄目なら三人で!三人で駄目なら百人で!
百人で駄目なら、百万人でやればいいのです!


我々は力を合わせ、今回の問題に立ち向かわなければならない! 我々企業は、すべての利益を賠償に回します! しかし、それでも間に合わなかったときは、みなさんのお力を借りることになるかもしれません。ただ、ただひとつ伝えたいのは、我々電力企業は、体がボロボロになるまで身を削り、福島を救いたいのです!!


我々が先陣を切って、やらなければならない!
やり遂げなければならないのです!


福島の復興を、我々はお約束いたします! 今回の地震では、多くの方が被災されました。東北の方々は地震と津波の被害にあわれ、福島原発も被害を受けました。我々が立ち上がることによって、福島の将来を、この日本の将来を、子供たちが笑って過ごせるような、そんな社会を、我々全員で、創り上げなければならないのです。


 我々電力業界の人間、ひとりひとりが、責任をもって、今回の災害を乗り越えなければならない。そして、国民ひとりひとりが、一致団結して、今回の災害を乗り越えなければならない。それこそが、本当の意味での、日本の復興を意味するものだと、私は考えております。



※賠償額を1円でも抑えるために東京電力は全力で民事裁判に臨むみます。それが東京電力の役割です。











 電力業界が協力を拒否したり渋ったりすれば、政権側は願ったり叶ったりです。業界に対して法的措置を取り、賠償資金の確保と大幅な支持率の上昇が期待できます。国民は電気料金が上がらなくて済む。極めて理想的なシナリオです。





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