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2011-05-01

内閣参与の小佐古さん辞任 「政府はメールで適当に決めている」

 原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘さんが内閣官房参与に任命されていましたが、政府のやり方に異議をとなえて辞任しました。政府は児童の浴びていい放射線量を、メールなどで適当に決めていたようです。悪い意味の適当、いいかげんという意味です。




福島第一原発事故への対応として起用された小佐古内閣官房参与が突如、辞意表明しました。政府の事故対応を痛烈に批判しています。

 小佐古氏は、放射線防護の専門家として先月16日に内閣官房参与に就任しました。小佐古氏は、これまでの政府の対応について「原子力、防災マニュアルなどを軽視し、その場限りの対応で、事態の収束を遅らせている」と厳しく批判しました。さらに、放射線業務従事者の被ばく限度の決め方についても、「極めて短時間にメールで審議し、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じる」としています。また、「情報の公開をさらに進めるべき」とも指摘していて、小佐古氏の辞任は菅内閣の対応のまずさを浮き彫りにした形となりました。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210429031.html






官房参与の原子力専門家が辞任
4月29日 19時43分
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。

 小佐古敏荘氏は、原子力の専門家で、先月、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが、29日夕方、総理大臣官邸を訪れ、辞任届を提出しました。このあと、小佐古氏は記者会見し、「原子力災害対策には、関連する法律や原子力防災指針などで対策が定められており、それにのっとって対策を進めるのが基本だ」と述べました。そのうえで、小佐古氏は「官邸や原子力安全委員会などは、今回の対策において、法律を守ることを軽視し、その場かぎりの場当たり的な政策決定プロセスをとっている。誰が決定したのかが明らかではなく、納得できない」などと述べ、一連の政府の対応に納得できなかったことが辞任の理由だと明らかにしました。内閣官房参与を巡っては、東日本大震災の発生後、菅総理大臣が、小佐古氏をはじめ、原子力の専門家など6人を次々と起用して意見を聞いており、野党側に加え、政府・与党内からも、指揮命令系統があいまいになるなどと批判が出ていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110429/t10015638131000.html






小佐古参与が辞意表明 政府の原発対応批判
< 2011年4月29日 20:45 >
 東日本大震災に対応するため内閣官房参与に任命された東京大学大学院・小佐古敏荘教授が、辞任する意向を明らかにした。

 理由について、事故が起きた福島第一原発の周辺住民の避難区域の設定などをめぐって、政府がその場限りの対応をしていると批判した上で、「自らが提言する意味がない」としている。

http://news24.jp/articles/2011/04/29/04181923.html







 内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東京大教授(61)=放射線安全学=は29日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。同氏は東日本大震災発生後の3月16日に任命された。

 小佐古氏は、学校の放射線基準を年間1ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間20ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と主張した。

 小佐古氏はまた、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」による影響予測がすぐに運用・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と述べた。

 記者会見には民主党の空本誠喜衆院議員が同席、「同僚議員に20ミリシーベルトは間違いと伝えて輪を広げ、正しい方向に持っていきたい」と語った。空本氏は小沢一郎元代表のグループに所属する一方、大震災発生後は小佐古氏と協力して原発対応の提言を首相官邸に行ってきた。菅首相は大震災発生後、原子力の専門家を中心に内閣官房参与を6人増やしている。【吉永康朗】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110430k0000m010073000c.html





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