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2011-04-26

ホリエモン 懲役2年6ヶ月の実刑確定 最高裁が棄却

 2011年4月26日。ホリエモンこと堀江貴文さんの裁判で、最高裁が上告を棄却し懲役2年6ヶ月が確定しました。いわゆるライブドア事件における粉飾決算などの罪です。ニュース記事をまとめてみました。

ライブドア事件 - Wikipedia








堀江被告の実刑確定へ ライブドア粉飾決算事件 2011年4月26日12時34分

 旧ライブドアをめぐる粉飾決算事件で、最高裁第三小法廷(田原睦夫裁判長)は、証券取引法(現・金融商品取引法)違反の罪に問われた元社長・堀江貴文被告(38)の上告を棄却する決定をした。25日付。懲役2年6カ月の実刑とした一、二審判決が確定する。

 決定に対しては異議を申し立てられるが、認められることはほとんどなく、第三小法廷が棄却した時点で刑が確定し、収監される。

 一、二審判決によると、堀江元社長は、 (1)旧ライブドアの2004年9月期の連結決算で、計上が認められていない自社株の売却収入を売上高に含めるなどの手口で約53億円の粉飾をした(2)関連会社が04年10月に出版社の買収を発表した際に、虚偽の内容を公表し、関連会社の決算短信を黒字と偽った。

 旧ライブドアは企業買収などで急成長。04年にはプロ野球への参入を表明し、05年にはニッポン放送株を大量に取得するなどして話題を呼んだ。堀江元社長は、同年9月の衆院選に広島6区から立候補したが落選。06年1月に東京地検特捜部に逮捕された。

http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY201104260213.html








ライブドア事件の堀江貴文被告、収監へ 最高裁上告棄却 懲役2年6月確定
2011.4.26 12:33

 ライブドア(現LDH)事件で、証券取引法(現・金融商品取引法)違反(有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布)罪に問われた元社長、堀江貴文被告(38)の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は堀江被告側の上告を棄却する決定をした。懲役2年6月とした1、2審判決が確定し、近く収監される見通し。決定は25日付。

 堀江被告は一貫して無罪を主張。弁護側は上告趣意書で「誤った会計処理方法との認識はなかった。2審判決には重大な事実誤認があり、実刑も重すぎる」などと指摘したが、同小法廷は5人の裁判官全員一致の意見で、「上告理由にあたらない」と退けた。

 堀江被告は異議申し立てができるが、これまでに変更された例はない。

 1、2審判決によると、堀江被告はライブドアの平成16年9月期連結決算で、自株売却益や架空利益を不正に計上し、約53億円を粉飾。同年10~11月、関連会社が買収する出版社の価値を過大に評価し、関連会社の虚偽の業績を発表した。

 1審東京地裁は19年3月、部下だった元取締役らの証言の信用性を認め、「一般投資家を欺き、企業利益のみを追求した犯罪で、まったく反省もしていない」などと実刑判決を言い渡した。2審東京高裁も20年7月、「成長を装った粉飾は、高額でなくても犯行結果が大きいと評価した1審判決は是認できる」と指摘し、控訴を棄却した。

 18年の東京地検特捜部によるライブドア事件の捜査では堀江被告ら計7人が起訴され、元取締役ら5人の有罪が確定している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110426/trl11042612330003-n1.htm








堀江被告の実刑確定へ ライブドア事件
証取法違反罪 最高裁、上告を棄却 2011/4/26 12:32

 ライブドア事件で証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載偽計・風説の流布)の罪に問われた元社長、堀江貴文被告(38)の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は26日までに、被告側の上告を棄却する決定をした。懲役2年6月の実刑とした一、二審判決が確定する。

 証取法違反罪単独での実刑は極めて異例で、堀江被告は近く収監される見通し。IT(情報技術)ベンチャーの雄として脚光を浴びながら、市場の公平を害したとして起訴された被告を、最高裁も厳しく断罪した。

 弁護側は上告審で「ライブドアや堀江被告がすべて悪いという異常な雰囲気ができていた」と主張。問題となった会計処理が違法であることは、会計の専門家でなければ容易に知り得なかったなどと主張したが、同小法廷は具体的な判断は示さず「上告できる理由に当たらない」として退けた。5人の裁判官全員一致の意見。

 2007年3月の一審・東京地裁判決は「グループ内で絶大な権限があった。すべての犯行は被告の指示、了承なしにはあり得なかった」などと指摘し、懲役2年6月(求刑懲役4年)の実刑を言い渡した。

 08年7月の二審・東京高裁判決も「ディスクロージャー制度を根底から揺るがしかねない」として一審を支持した。

 二審判決によると、堀江被告はライブドア元幹部らと共謀し、04年9月期連結決算の利益を水増しするため、本来は計上が認められない自社株売却益を売上高に含めるなどの手口で、約53億円を売上高に不正計上するなどした。

http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819695E0E4E2E3878DE0E4E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

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