動画関係が多いためTOPページが重くなっていますが、なにとぞご了承ください m(_ _)m

RSSヘッドライン アクセスランキングより↓(整理:2011/07/04)



--------

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2011-04-21

2011年以降の電力業界の構造改革に関する政治シナリオ 国民・政治家・企業の3視点

 今後の日本国内における電力業界にどのような対応をとるのが適切かという、naniya管理人の個人的な意見をまとめた記事です。 企業・政治家・国民の3視点から順にまとめてみました。



目次:
原発メーカーの電力事業への本格参入
原発メーカーから政治家への接触
政治献金を行って参入する場合
メーカー3社が連携を組むのが良い
政治家の視点から見て
国民の視点から見て
国民の側から工作を仕掛ける場合
東京電力が潰れた場合のシナリオ
最も実現しやすいタイミングについて








原発メーカーの電力事業への本格参入:


 東日本大震災の影響による福島第一原発からの放射能漏れに関して、東京電力に大きな批判が集まっています。放射能の危険から国民を守るという大義のもと、原子力発電からの転換を図ります。東京電力は大勢の日本国民を被爆させた上に、福島の経済を完全に破壊しました。世論はすでに反原発へと傾いています。


 そして東京電力は今回の一件で発言力と企業体力を失っています。独占状態は国民の利益を大きく損なう結果となりました。安全性を守るために業界を保護していたのにこの様です。もはや東京電力に電力事業を任せておくわけにはいきません。



 東芝・日立・三菱の原発メーカーは電力事業への本格参入を行います。原発を建てることは不可能ですが、この3社には代替発電における技術を保有しています。健全な電力業界を築くためにも、新たな風穴を開けることは必須です。


 電力業界は、過当競争によって安全性が損なわれないように、地域ごとの独占経営が認められてきました。しかしそのような状況下でも今回の事故は発生しました。この原因は東京電力の管理運営体制に問題があるものであり、指導などによって改善できるものでは到底ありません。国民の生命を守るためには抜本的な解決が必要となります。それが3社による安全を最優先とした電力事業への参入です。



 国民の安全を守るため、過当競争は行わず、危険な発電についても行わないという共同声明を出します。もはや東京電力に日本の発電は任せられない、国民に 「世代交代」 と 「構造改革」 を行うことを確約します。東京電力が日本国の首都を管理するのにふさわしくないという資料を徹底的に収集・公開することで、国民がより客観的な判断を出来るよう務めます。







原発メーカーから政治家への接触:


 政治家への接触は必要不可欠です。理想としては献金無しで、すべての政党と議員に掛け合うのが良いでしょう。 しかし世の中には電力企業の肩を持つ議員がたくさんいます。もし政治家が反論してきたらこう言い返しましょう。



 「あなたは国民の命をなんだと思ってるんですか!!福島の一件で、どれだけの人間が被害を被ったかおわかりですか!!福島の農業と漁業は破壊され、大勢の人が被曝したんですよ!!津波や地震の大災害のあとに、原発事故で放射能ですよ!!これだけの苦労をしているのに、国民が苦しむ姿をまだ見たいんですか!!あなたには人の苦しみがわからないんですか!!」


 この状況で地元有権者や国民のことを言われたら、政治家は言い返す言葉がありません。東京電力がもっとちゃんと危機管理をしていればこんなことにはならなかったんです。放射能と新規参入となんの関係があるのか、と問われるかも知れませんか理由など星の数ほど存在します。東京電力の社会的制裁。彼らのようなぬるま湯の連中に原発を任せておけない。長期的に東京電力から権限を剥奪するため。農業と漁業を守るため。国民の生命を守るため、など。



そして極めつけにこう言いましょう
東京電力より安全かつ効率的な運営が、我々にはできます。

発電所を造っているのはメーカーです。体張ってる民間がお手盛り経営の連中に負けるはずがありません。









政治献金を行って参入する場合:


 まず、衆議院で多数を占める政党、および今後の選挙で安定的に議席を取れる政党をチェックします。 対象となる政党に電力業界からどれだけの献金が行われているかチェックします。 そしてその政党に、電力業界の数倍の資金量を一気に流し込みます。


 政治家としても、金が少ないよりかは多いほうがいいはず。 さらに国民の利益にもなると来たら、断る理由がありません。 献金に関しては企業ではなく、政治家側からアプローチをかけてもいいでしょう。重要なのは結果です。過程は話し合いでどうにでもなります。



挨拶の一例

 「国民の生命を守り、健全な電力業界を築くためにも、既存の権力構造に風穴を開け、改革を行う必要があります! 国民の生命と、日本国の展望ある将来を創り上げるためにも! 現在の悪しき権力構造を破壊しなければなりません! 一国民として、そして国民の代表として、我々は先生方を応援させていただきます! 」









メーカー3社が連携を組むのが良い:


 政治家と話をするにも、1社でいくより3社で行ったほうが重みがあります。関係しそうな他社の社長も一緒にいきましょう、この際利益は共同分配です。味方は少ないよりかは多いほうがいいです。関東の電力取引自由化は最初の一歩でしかありません。



 電気事業連合会の抵抗も予想されますが、東京電力の不祥事と電事連の存在を明るみに出し、世論の支持を得られるよう務めます。いづれにしても下請けがなければ発電所は何もできません。最終的には向こうが折れるでしょう。しかしそれには徹底した下準備と多くの仲間が必要です。味方は多いほうがいい。これは非常に重要なことです。票数でも資金量でもあらゆる面で影響が出ます。









政治家の視点から見て:


 東京電力を追求することによって、支持率の上昇と知名度のアップが期待できます。超巨大企業の犯した行為に対して立ち向かう姿は、まさしく国家の救世主。国民の生命を最優先に考え、国民の期待を背負った英雄です。


 巨悪に立ち向かう姿は、誰の目にもかっこ良く見えるものです。不正追及や責任追及というのは政治的にも一番盛り上がるのです。放射性物質を撒き散らし、これだけの経済的・人的被害を出した巨大企業。東京電力を少し悪く言うだけで支持率が上がります。


 放射能や原子力発電所は数十年にわたる問題となるでしょう。上手くやれば小泉さん並みの長期政権が狙えます。 また、小規模政党が議席数を増やし躍進することも可能です。









国民の視点から見て:


 まず世論によって原発の新規建設を抑制することが可能です。原発の新規建設を止めることで新たに増える放射能のリスクを回避できます。


 また、独占状態における状況を打破することで、電気料金の値下げも見込めます。電力に関する新しい政策が実現出来れば、それに準ずる補助金も降りるでしょう。安く自分の家に自家発電装置を設置できる可能性もあります。


 それに個人的なことを言わせてもらえば、naniya管理人は放射能で死にたくありません。放射能で死にたい人なんかいないのです。東京電力のせいで死ぬのはごめんです。東京電力の対応にも納得できないし、片手内輪の金持ち連中に甘い汁吸わせるくらいだったら、完全民間企業のほうがまだマシです。








国民の側から工作を仕掛ける場合:


 国民の側から工作を仕掛けて、腰の重い政治家と企業を動かします。まず既存政党に電力業界からどの程度資金が流れているか確認します。外部の資料および内部からの入手。そして政党に直接問い合わせ、電力取引の自由化について前向きか否かを確かめます。これはすべての党をチェックする必要があります。また、地元の国会議員にも接触し、それぞれの議員がどのような考えをもっているかリストアップします。


 まず電力業界はいかに政府に守られて、どんなに裕福な生活を送ってきたか。平均年収や保養施設、政界からの保護や放射能事故など東電にとって都合の悪い事実を同じ国民に伝えます。


 そして沸き起こる不公平論。極めつけは賠償金の税金払いで国民負担。すでに反原発になっている世論は東京電力にさらなる批判を行います。電力業界にとって都合の悪い情報はその都度流します。


 衆院選・参院選の投票日の30日前に、政党と電力企業の癒着、電力系議員にとって不利な情報、東京電力の事故前の年収や豪華な施設などを一斉に流します。これはいままでの総集編のようなもので、これまでどおりインターネットを使用します。出来れば新ネタがあればなお良いです。週刊誌と手を組むのもいいでしょう。知り合いにテレビマンがいたら事前に打ち合わせをしておきましょう。衆院選・参院選で同じことをなんども繰り返します。


 国民の武器は、数から生まれる票と声です。もし電力企業の側につく政治家がいたら、所属政党に関わらず潰しておく必要があります。女性スキャンダルや金銭に関する不正などの監視、それがなくても電力企業からの癒着の線で行けます。


 政党や地元の政治家に対して、直接国民の声を届けるのもよいでしょう。陳情や苦情等です。政治家は地元有権者の声は無視できません。









東京電力が潰れた場合のシナリオ:


 東京電力が潰れた場合は、それらの発電施設はメーカー側が管理。送電線に関しては公共インフラという位置づけのもと共同管理。国と意見調整をするのが良いでしょう。一般の従業員に関しては、気が向いたら適正な賃金で雇用。下請けに関しては引き続き契約更新。ただし利益は共同分配。また、潰れる前に逆に東電を下請け化することも可能です。








最も実現しやすいタイミングについて:


 世論が反原発に傾き、東京電力への批判が高まったとき、最も実現の可能性が高くなります。








 このプランに関して、実は国民の側から両者にアプローチしても成立します。むしろ世論の後押しが一番有効となるので、関東地方における電力取引自由化を実現しやすいのは国民の側です。大手3社だけでなく、自由化することによって、中小の特殊な形態の事業者も現れることでしょう。


 国民と企業と政治家の、3者の利益が一致すれば、最終的に国家はその方向に動きます。
世間ではこういうのを 「相互利益」 といいます。









 自分の党が電力業界から献金を貰っていた場合の対応、選挙と情報リークのタイミング、市民団体への手の回し方、善良なメディアマンの必要性、下請け作業員の囲い込み、政府の人事と支持率への影響、特定研究者への支援、などほかにもいろいろありますが、記事が長くなるし疲れたので省略します。








2011年以降の原発メーカー、および国家戦略のシナリオ Naniya (なにや)

2011年以降の原発および電力に関する政治シナリオ Naniya (なにや)



最新記事

解析タグ

アクセスランキング

データ

 
←→
なにや管理人
更新停止

2011年10月7日
仕事うまい具合にやってかないとなあ
リンク
最新記事
Ad
Ad
検索フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QRコード
カウンターPV 2011-04-18
アクセスランキング
カテゴリ
相互リンク
受付はこちら
月別アーカイブ
Ad
















上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。