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2011-04-17

政府が 「ただちに影響はない」 を繰り返す本当の理由

 東日本大震災の影響で福島原発から放射能漏れが確認されていますが、政府は一貫して 「ただちに健康に影響をあたえるものではない」 というアナウンスを繰り返しています。なぜそのような対応を取るのかnaniya管理人の意見をまとめてみます。








 まず政府は失敗を恐れています。地震が起きる前から支持率の低下と、マニフェストの不実行、在日朝鮮人からの不正献金、尖閣漁船問題などガタガタの状態です。そんなときに起きた東日本大震災。政権の支持率をあげる絶好のチャンスです。菅総理も息巻いたことでしょう。



 しかしここで大失敗をしてしまいます。総司令官である総理大臣がいきなり福島原発に視察に行きました。司令官は動いてはいけないのです。人を自分の手足のように使う能力が求められるのです。自分が動いちゃいけないんです。戊辰戦争で土方歳三が同じ失敗をしています。



 首相官邸からヘリコプターが飛び立つ光景、現地に降り立ち大地を踏みしめる菅総理の姿、かっこよく勇ましかったですね。実に浅はかです。 数時間後に建屋が爆発し、最悪のパフォーマンスとなりました。



 でもこれは仕方ないんです。菅総理は支持率の低下で後がない状況、支持率を上げることしか考える余裕がなかったんです。精神的な余裕がなかったんです。自分が潰れても国民は守る!そんなことを考える余裕はなかったんです。判断能力を失った人間、適正を持たない人間がその地位に居座ることによって、組織は機能を失います。









 政府は放射能漏れの後、「ただちに影響はない」 との声明を出し続けました。naniya管理人には菅総理の精神状態が手に取るように分かります。



 「もし放射能が拡散したら住民が危険になる。でも早めに避難させて、何も起こらなくて安全だったらまた批判される。賠償金も請求されて、自分の責任も重くなる。野党の追及も厳しくなる。国民の支持率ももっと下がる。怖い。それだったら危なくなってから避難させよう。危なくなってから避難させるんだったら妥当な判断だし、批判する人もいないはず。


 でももし放射線の影響で将来ガンとかになる人が出たらどうしよう。そうだ、放射線を浴びても健康に影響しないという材料をあつめよう。それだったら補償費も少なくて済むし、事故がひどくなっても上手く収束しても、放射線で責任追及されることはない。」




 放射線によって将来影響が出るのは明らかですが、安全だというイメージを出したい。嘘をつかずに国民に安全だというイメージを植えつけるにはどうしたらいいか。その最善の言い回しが 「ただちに影響しない」 だったのです。そして首相官邸は嘘をつかない程度に国民の印象を操作し始めました。





引用:http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html


チェルノブイリ事故との比較
平成23年4月15日


チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、20年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた3共和国が合同で発表し、25年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表した。これらの国際機関の発表と福島原発事故を比較する。


原発内で被ばくした方
*チェルノブイリでは、134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに19名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。
*福島では、原発作業者に急性放射線傷害はゼロ、あるいは、足の皮膚障害が1名。


事故後、清掃作業に従事した方
*チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ミリシーベルトで、健康に影響はなかった。
*福島では、この部分はまだ該当者なし。


周辺住民
*チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ミリシーベルト以上、低線量汚染地の500万人は10~20ミリシーベルトの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに15名が亡くなっている。福島の牛乳に関しては、暫定基準300(乳児は100)ベクレル/キログラムを守って、100ベクレル/キログラムを超える牛乳は流通していないので、問題ない。

*福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、20ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない。

一般論としてIAEAは、「レベル7の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響(発がん)のリスクが高まり、確定的影響(身体的障害)も起こり得る」としているが、各論を具体的に検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らかである。








 チェルノブイリは急性放射線障害になるひともたくさんいて、3週間以内に28人亡くなっている。でも福島原発は1人が軽度の障害を負っているけど、生命に異常はなく死者も出ていない。従事した人間に関しては・・・、まあうまい具合にぼかしておこう。周辺住民に関しては・・・、まあ健康に影響は認められない。影響は無いって書くと嘘になるな、ただちにって文言をつければ大丈夫だけど・・・。とりあえず子供の・・・甲状腺に関してだけ・・・、障害を負った子供は多いけど、死者数は少ないってことで。とりあえずチェルノブイリと福島原発は状況が全然違うということは明白です。




 これがこの比較書の言いたいことです。安全って言うと嘘になる。だからまずいとこは上手くぼかしたり触れなかったりする。官邸が学者さんに依頼して書いてもらったんでしょう。上手いです。もしnaniya管理人が操作を行う側だったら同様の手順を踏んだと思います。



 さて、チェルノブイリに関するデータを調べてみましょう。




 チェルノブイリ事故から14年が経過したこの4月26日、ロシアのショイグ副首相兼非常事態相は、事故処理に当たった旧ソ連の作業員86万人のうち5万5000人以上がこれまでに死亡したことを発表しました。また、ロシア保健省のメスキフ主任専門官は、事故処理作業員の3万人以上がロシア国内でこれまでに死亡し、そのうち38%が将来を悲観した自殺であることを明らかにしています。
 ウクライナ非常事態省は、同国内の被曝者数約342万7000人のうち病気にかかっているのは、10代の子どもを含む大人では82.7%、10歳未満の子どもは73.1%で、作業員は86.9%で最高と指摘しました。
 ベラルーシのルカシェンコ大統領は、同国総面積の23%が事故で汚染され、50万人の子どもを含む、住民の5人に1人が被曝、汚染地域に約200万人が居住、または勤務していると述べました。

http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/chertour/tushin312.html







2000年4月26日の14周年追悼式典での発表によると、ロシアの事故処理従事者86万人中、5万5千人が既に死亡した。ウクライナ国内(人口5千万人)の国内被曝者総数342.7万人の内、作業員は86.9%が病気に罹っている。

周辺住民の幼児・小児などの甲状腺癌の発生が高くなった。

チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia






被曝は脳細胞だけは冒さないって話だけど、昔NHKでやってたチェルノブイリ特集で、
頭部に集中して被曝した作業員の後遺症がすごい怖かったぞ。

見た目健康体、思考も正常なんだが、言葉をしゃべろうとするとバグる。文字化けみたいなしゃべり方になる。
インタビューで「どういう状況で被曝したんですか?」って聞かれて、答えが

「所構わずはいけないこと外は私が無視。自分の人間的絶対やってが頭の最短経路です。
中をかき散らすのが文書きへのしている様に。分かり重ねるほどに皆様に・・
です。さて云いましても展開的所存なのしい一口に文字通り・・・は重ねるほどに・・あ・・増・・」

っていう風な感じで途中で自分がマトモなしゃべりができていないことに苦しんで泣きながら話しはじめて、最後
嗚咽しながら崩れ落ちる。看護婦が、「自分ではちゃんとしゃべっているつもりなのです・・・」って悲痛な
面持ちでインタビュアーに答える。

http://start365.blog26.fc2.com/blog-entry-531.html









茨城県東海村のJCO事故について。




 それは'99年に茨城県東海村で起きた「JCO臨界事故」のケースからも明らかである。

 東海村で住民の健康被害について調査を続けてきた村議会議員・相沢一正氏が言う。

東海村の事故では600人から700人の住民が被曝したと公表されました。その後、12年にわたって、がんの調査を継続的にしていますが、住民の中にがんになる人が事故前と比べて増加し、すでに亡くなった人もいます。しかし、国は公的な追跡調査をいっさいやろうとしません。お茶やレンコンといった食品の風評被害ばかりが強調され、農家には損害賠償も行われたのに、人間の被害についてはそっちのけだったのです」

 住民のなかには、事故以降、体調を崩し、放射線の影響だという診断書までもらいながら、国からは見舞金名目で1万円だけ支払われたという人もいる。この人物はいまだに病院通いを続けているが、もちろんすべて自費である。

 東海村の事故の場合、避難要請が出たのは事故現場から半径350m。10km圏内の住民には屋内退避が呼びかけられた。屋内退避が解除されたのは約18時間後だった。今回の事故とは避難や退避の範囲や期間の長さも異なる。その東海村でさえ、国は被曝者に対して晩発性の障害を認めなかったのだから、被曝者が何人になるか想像さえ付かない現在の状況では、後の人体への影響まで責任を持つとは考えられないことが理解できるだろう。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2415?page=3









 原発事故に関するフォーラムから。




 放射線は遺伝子を破壊する。遺伝子は人間の設計図。完成した人間よりも、細胞分裂が活発な未完成な人間のほうが影響を受け易い。つまり大人より子供のほうが影響を受け易い。また、外側より内側からのほうが被害が大きい、これを内部被曝という。放射能の被害が出るのは10年先だから今は何の問題にもならない。原子力発電所が事故が起きなくても存在するだけで子どもの死亡率が上がる。

 ドイツ政府の調査によると、原子力発電所の近くにいる子どもは通常の2倍、白血病になりやすい。大気圏核実験が行われると流産や早産が多くなる。野菜は事故から3週間を過ぎると急激に放射線量が上がる。土から吸収した放射能が自然界に影響をあたえるのには、少し時差が生じる。

http://start365.blog26.fc2.com/blog-entry-533.html









9年間の累計で50ミリシーベルトしか浴びなかった原発作業員。




 浜岡総合病院で嶋橋さんを初診した小野七生医師(50)は現在、静岡県袋井市で医院を開業している。

 「お母さんから、後に原発での被ばくとの関係を尋ねられたが、分からないと答えた。私が覚えている限り、彼と同様、原発作業員が血液の病気になったケースは数例あったが、低線量被ばくと白血病の因果関係を解明することは不可能に近いから

http://start365.blog26.fc2.com/blog-entry-637.html










放射能を浴びると奇形児が生まれる可能性が高くなる
http://start365.blog26.fc2.com/blog-entry-520.html

chernobyl children - Google 検索
http://www.google.co.jp/images?num=50&hl=ja&lr=&safe=off&q=chernobyl%20children&um=1&ie=UTF-8&source=og&sa=N&tab=vi









 さきほどの比較書には、作業員の多くが晩発性障害を負っている事実には触れられていません。白血病や奇形児についてもです。 経済的な損害はすぐに現れるけど、後天的な健康被害に関してはすぐ現れない上に、関連性を立証するのはほぼ不可能。だったら住民避難はギリギリまで粘ったほうが金銭的に得です。



 つまり政府の避難指示が後手になっているのは、補償費や賠償金を最小限に留めるためなのです。 「ただちに影響しない」 という文言は予防線や保険というやつです。残念ながらこの傾向は政党に関わらず、また他の国でも同様のことが言えます。政府というのは常に金勘定をしています。無駄に金を消費してしまうのは財政に影響がある。救済することによって支持率の上昇が見込める場合にのみ被害者救済を行うのです。



 それと、補償費や賠償金を減らす最も一般的な方法があります。それは裁判を長期化させることです。関係者に健康被害がでるのは数十年後。さらに集団訴訟を起こされても最高裁まで粘れば、原告の人数も減り、こちらに有利な学者の意見を集めることもでき、なによりも世論の熱も冷めているでしょう。経費削減のためにも、健康被害が立証されては困るのです。






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