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2011-04-16

勝間和代が東京電力の責任を徹底追求! 福島放射能漏れ

 原子力発電を推進する電力会社のCMに出ていた経済評論家の勝間和代さんが、今回の東日本大震災における福島原発の放射能漏れを受けて、東京電力の責任を徹底追求する姿勢を見せました。震災当初は東京電力による原発推進を擁護していましたが、状況の悪化を受け方針転換。謝罪と反省を含めた今後の対策案を提示しました。東京電力に楯突くとテレビに出られなくなる可能性もありますが、道義的な判断をした形です。一部ネットでの批判も影響したでしょう。いづれにせよ正しい判断だと思います。

 それでは、勝間さんの意見書を見てみたいと思います。

引用:http://real-japan.org/2011/04/15/421/









初動における菅政権の対応には下記のような重大な問題がありました。

・冷却機能喪失に伴う燃料融溶リスクの過小評価と情報開示の遅れ
・燃料融溶に伴う水素爆発リスクの過小評価
・現場の混乱を助長した菅首相の現地視察
・SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)など気象データ開示の遅れ
・放射線量と健康への影響に関する不適切な情報開示

上記のことは、国会質問およびマスコミ等の追求により明らかになってきましたが、本来は政府が主導で情報開示をすべきことだったでしょう。





 まず最初に、菅総理は震災後いきなりヘリで福島原発の視察に行きました。はっきりいってあれは愚かな判断です。司令官というのはまず動いてはいけないのです。本人が行かなくても電話や衛星通信で現地の人間から状況を聞けば済む話。支持率を稼ぐための行動というのが誰の目にも明らかです。

 総理の視察とベント作業の遅れも指摘されています。SPEEDIという放射能拡散予測システムがあるのですが、最近までデータを非公開としていたことも発覚しました。欧米はすでに予測データを公開していて、それに押される形で枝野官房長官が認めました。

 さらに、菅政権は事故後一貫して 「ただちに健康に影響を与えるものではない」 というアナウンスを繰り返してきました。この言い回しはあくまで急性放射線障害が起きないというだけで、5年後10年後にガンにならない保証はないのです。パニックを起こさないようにするのは大切ですが、だからといって情報を隠蔽することは国民を危険にさらす行為です。








電力業界のあり方および政府の電力行政に対する公開提案 (勝間和代)

1.今回の事故の対応として(是正処置)
・東京電力役員総辞職
・福島第1原発の国家管理
・東京電力の分割(被害者補償会社と事業会社)
・全原子力発電所の徹底した調査(非常用発電機)
・電力会社にいる天下り官僚の総辞職
・原子力保安院の解体
・原子力安全委員の総辞職





 関係者に対するかなり厳しい処分を提案しています。国家管理と分社化に関してはnaniya管理人としてはもう少し説明が欲しいとことです。個人的な案としては、安全委員会に規制に関する強い権限を与えるべきだと思います。といってもこの先日本で原発は作れないので、いまさら権限なんてあって無いようなものですが。

説明:
安全保安院=経産省の推進部署
安全委員会=内閣府の規制部署








2.リスクを軽減する恒常的な枠組みとして(予防措置)
・電力自由化の推進(発電、送電分離により、組織論理の独走を防ぐ)
・電気事業法改正(発電規制の緩和、売電自由化、分散化)
・全原子力発電所の冷却装置の改良(電力に頼らない冷却システム)
・軽水炉の新規建設の永久凍結。(その代わり、ガス冷却方式のウラン型原子炉やトリウム融溶塩炉のようなそもそも放射性廃棄物があまり出ないタイプの新しい技術については安全性を充分に検証した上で導入する。)





 電力取引の自由化は強く推し進めるべきです。これを実現すれば災害による電力低下のリスクを回避することができます。いまなら世論の後押しもあるし東京電力の抵抗する体力も無いでしょうから、業界構造を変える良い機会です。自由化されれば、電気を売る個人事業主や中小企業など新たな業態が生まれるでしょう。








3.改められた仕組みの有効性(監査と監視)
・国際機関による定期的な査察
・保安院に代えて、リスクマネジメントに関する、総合的な意見聴取の場を国が新たに設け、メンバーには分野を問わず幅広い人材を登用する。(原子力発電に否定的立場を取る専門家でも、数字やデータで議論出来る人は積極的に登用する。この会の提言は強制力を単なる勧告ではなく、強制力を持った命令とする。)
・定期的なストレステストの実施。(当面は原子力安全委員会に専門機関を設ける形で対応し、将来的には国際機関など第三者によるテストが望ましい。)





 国際機関による査察はおもしろいですね。総合的な意見聴取の場については安全委員会の権限拡大で実現できるでしょうか。ストレステストはどんな感じでやるのかわかりませんが、今回の原因は一箇所しかない非常用電源の燃料タンクが破壊されたのが原因なので、最低限タンクを3箇所以上に分散させる必要があります。



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