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2011-04-16

企業が本社機能を関西に移転し始める 東日本大震災

 企業が本社機能を東京から大阪に移転し始めています。また、金融庁も銀行・証券・生保・損保会社に対して、本社機能を東京から移転するよう指示を出しています。今回の地震で関東の電力供給量は低下し、多くの地域で放射能をかぶる結果となりました。今後の余震が10年は続くとの見解もあり、首都直下型地震を回避する上でも、懸命な判断だと思います。








大阪のレンタルオフィス「満室」 首都圏から移転需要 2011年4月13日17時57分

 大阪市中心部で「レンタルオフィス」と呼ばれる短期契約の簡易型オフィスが引っ張りだこだ。東日本大震災の影響で、東京など首都圏から本社や中枢機能を移す需要が高まっているためだ。

 レンタルオフィスは、月単位で事務スペースを借りることができ、契約の翌日から入居が可能。「手軽さ」と「便利さ」が売りで、家具やIT設備も完備し、共有の会議室なども必要に応じて借りられる。

 全国展開する大手のサーブコープジャパン(東京・新宿)は、大阪市内3カ所で、10人程度が入れる事務スペースをそれぞれ数十単位で確保し、貸し出している。大阪・心斎橋と江戸堀のオフィスは震災前は7割を切る稼働率だったが、震災後は「全く空きがない状況」(小川紅葉〈くれは〉・日本シニアマネージャー)という。

 借り手の中心は、外資や海外の政府機関。ふつうは1社あたり数十人規模だが、「100人を超すような規模での問い合わせも受けている」(同)。首都圏などで今夏予想されている大幅な電力不足の問題を受けて、3カ月間の短期契約を変更し、6月以降も延長する申し込みが増えているという。

 大阪市内に2カ所のレンタルオフィスを展開する日本リージャス(東京・新宿)も移転需要の増加を受け、震災前は会議室として運営していた部分を事務スペースに変えるなどして対応。貸し出しができる面積を1.7倍以上に増やしたという。

 ただ、こうした「移転」の動きは一時的なものにとどまっている模様で、通常のオフィスビルの空室率は依然として高い水準だ。(佐藤亜季)

http://www.asahi.com/business/update/0412/OSK201104120109.html








節電で「本社機能移転」も=銀行・証券などに対策要請-金融庁

 金融庁は7日、夏の大幅な電力不足に対応するため、銀行や証券会社、生命・損害保険会社などに対し抜本的な節電計画を策定するよう要請した。エアコンの使用中止や消灯の励行などに加え、本社機能移転といった中長期的な対策の検討も求めている。電力不足による大規模停電を回避するため、大口需要者の電力使用量前年比25%削減を念頭に、政府が総合的な電力需給対策を検討していることを踏まえた措置。
 金融庁は同日午後、全国銀行協会や全国地方銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会など同庁が監督する業界団体の幹部を集め、政府の節電対策の検討状況や同庁の考えを説明。
 各業界の会長会社に対し、現在のピーク時の電力使用量や、本部・支店・電算センターといった事業拠点ごとの使用量の内訳などの情報を取りまとめるよう求めた。
 その上で、具体的な節電対策として
(1)エアコン使用中止や消灯といった夏までに実行可能な施策
(2)自家発電設備の活用などそれ以外の対策
(3)本社機能の移転や勤務形態の抜本的見直しなど中長期的に考えられる施策
-について、11日夕までに回答するよう要請した。(2011/04/07-21:14)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011040700983



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