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2011-04-15

2011年以降の原発メーカー、および国家戦略のシナリオ

 この記事はnaniya管理人の個人的な考えであることをあらかじめ明記させていただきます。








 2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響で、東京電力の福島第一原発から大量の放射能漏れが起きました。この影響により、福島の農業と漁業は壊滅、周辺地域が汚染され甚大な被害を受けています。


 4月10日に行われた統一地方選挙では、多くの候補者が原子力からの脱却や代替エネルギーへの転換を唱えました。原子力の推進を唱えた候補者は、naniya管理人の知る限りひとりもいませんでした。この傾向は非常に重要です。つまり候補者たちは国民の原子力発電への不安を感じ取り、脱原発へと舵を切ったことを意味します。世論が原発に反対ならば、新しい原発を建設する場所の地方自治体も反対するでしょう。この状況下で 「うちに原発つくっていいよ」 という自治体はないと思います。




 さて、原発が建設できないとなると原発メーカーである日立・東芝・三菱は方針の転換を迫られます。




 おそらくこの先50年以上は日本国内の原発建設はできないでしょう。福島原発の廃炉には30年かかるというのがおおよその見解となっています。つまり廃炉が完了しないうちに新たな原発を建設することは、世論の支持を得られないだろうということです。完了してから20年経てば 「喉元過ぎれば熱さ忘れる」 で建てられるようになるかもしれません。


 もし原発部門を残すのであれば、国内ではメンテナンスと改良に限定。新たな原発は海外に建てることになります。相手政府から費用をもらうでもいいし、ODA経由で日本政府から費用をもらうのでもいいでしょう。世界的にも反原発の動きは加速していますが、先進国よりも途上国のほうが建設しやすいはずです。









 しかしそれよりも現実的な方法は、原子力以外の代替発電に予算を割り振ることです。今後、日本国内では原子力予算を確保するのが難しくなってきます。しかし自然エネルギーによる発電には補助金が出るはずなので、代替発電事業を拡大するべきです。政治家としても 「国民の生命を守るため、そして日本経済の復興と長期成長戦略のため」 に原子力予算を削り代替発電予算を計上するのが妥当な選択です。もし政治家が乗り気でなかったら、「国民のために」 というスローガンのもと説得しましょう。日立と東芝と三菱が協力して働きかければ、不可能ではないはずです。上手くやれば売り上げを減らすことなく路線転換が可能です。3社の合弁で自然エネルギー企業を設立し国際展開するのもひとつの案だと思います。




 世論はおそらく危険な原子力よりも安全な代替発電を支持するはずです。放射線でガンになることはあっても、二酸化炭素でガンになることはありません。二酸化炭素削減という名目で進められてきた原子力発電は、今後国民から支持されなくなるでしょう。危険だからです。




 手始めに全国の大学から原子力以外の代替発電研究を行なっている方々と連絡をとります。バイオ、地熱、太陽光、水力、波力、潮力、風力などの再生可能エネルギーの研究者に接触します。ありとあらゆる情報を収集し、実現可能で発展性のある案を纏め上げ、補助金を投じていきます。大学と民間企業の共同研究開発を国が支援する形です。既存の中小企業を買収するのもいいでしょう。反原発、脱原発を合言葉にすれば団結は難しくないはずです。



 同時進行で、メタンハイドレードに関しても同様の手段をとります。日本国の長期的な資源戦略を本格的に始動させる機会です。



 短期の電力確保でもっとも現実的なのは石炭と天然ガスによる火力発電なのですが、やるにしても本当に短期的なその場しのぎになります。より難しいことに研究予算を割り振り、世界最先端の技術力を持って国家の優位性を確立してこそ、補助金の意味があるというものです。2位じゃダメなんです、1位だからこその優位性なのです。事業仕分けで苦渋をなめた研究者たちにも一声かけておきましょう。












原子力から代替発電に転換する理由として:

 国民の健康と生命、そして生活を守るため。日本経済の復興と長期成長を実現するため。原子力から代替発電への転換は必要不可欠です。放射線でガンになることはあっても、二酸化炭素でガンになることはありません。放射線で子供や孫に辛い思いをさせたい親なんていないのです。福島と同じ過ちを犯してはならないのです。福島原発の件で、福島の方たちがどんなに辛い思いをされたか、どんなに苦しい思いをされたか。土壌は汚染され、海までもが汚染され、人々は生活を奪われたのです。

 自衛隊員やハイパーレスキューの方達が、原発作業員の方達が、そして周辺の住民の方達が、多くの方達が被曝し、健康を害されたのです。ただちに影響がないという政府の言葉は、どこまで信用できますか。国民は危険な原子力よりも、より安全な自然エネルギーによる発電を望んでいるのです。将来の子供たちが引き継ぐであろう大切な自然を、私たちの世代で汚してはならないのです。私たちには責任があります。将来の子供たちのために、きれいな土地を、美しい海を、そしてこの日本を守っていく責任があるのです。子供たちの未来のために、私たちにはこの国を守る責任があるのです。


アレンジや状況に合わせて組み換え、編集します。










 ただし、原発技術の完全な消失は将来的な安全保障における日本国の優位性を損なうおそれがあるので、最低限の技術レベルを維持する必要があります。

(原発技術は原子力巡洋艦・空母・潜水艦に転用でき、ウランを保有することは核弾頭を製造出来る、という意味)












2011年以降の原発および電力に関する政治シナリオ Naniya (なにや)



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2011年10月7日
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