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2011-04-15

民主・自民から菅総理の退陣論が噴出 

2011年4月15日
状況まとめ:

自民から、麻生太郎・伊吹文明が退陣要求
民主から、鳩山由紀夫・小沢一郎が内閣不信任に同調
民主から、西岡武夫が菅総理を批判
自民から、谷垣禎一が退陣要求

(敬称略)







麻生氏、首相退陣促す=伊吹氏「菅内閣は大災害」
 自民党の麻生太郎元首相は14日昼の麻生派会合で、民主党が統一地方選前半戦で大敗したことについて「直近の世論は政権に『ノー』を出した。為政者はそれを理解しなければならない」と述べ、菅直人首相の退陣を促した。また、「(民主、自民両党の)連立の話は今後も出るだろうが、責任を取らない人とは難しい」と述べ、菅政権下での大連立は困難との考えを示した。
 自民党の伊吹文明元幹事長は同日の伊吹派総会で、首相の震災対応に関し「自分の延命を気にし過ぎる。菅内閣の存在そのものが大災害だ」と述べた。(2011/04/14-13:33)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041400386








西岡参院議長:菅首相に退陣要求 震災対応めぐり
 西岡武夫参院議長は14日の記者会見で、菅直人首相の東日本大震災への対応に関し「(都市計画などの)首相の考えが出てこないのならお辞めになったらいい」と述べ、首相退陣を求めた。西岡氏は緊急事態に対応する特別立法の必要性を指摘し「1カ月たっていまだに法律も一本も出されていない。対応が遅すぎる」と批判。都市計画や農漁業再生に向けた首相の明確な方針が示されないことを挙げ「リーダーシップを持った方がやらないと駄目だ」と指摘した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110415k0000m010025000c.html








小沢氏が「内閣不信任案」への同調を示唆 菅首相に自発的退陣促す 
2011.4.14 01:30

 民主党の小沢一郎元代表が12日夜に都内の私邸で開いた側近議員との会合で、「菅直人首相(党代表)を退陣させるためには内閣不信任案可決しかない」と語ったことが13日分かった。小沢氏は東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故の政府対応に強い不満を漏らしているが、「倒閣」に言及したのは初めて。野党側が6月22日の国会会期末に向け検討している不信任案への同調を示唆することで、首相に自発的退陣を促す狙いがあるとみられる。

 複数の出席者によると、小沢氏は「党代表は両院議員総会で辞めさせることができるが、首相は不信任案を可決させることでしか辞めさせられない」と指摘。その上で、「今こそ国民のために行動しなければならない」と決意を示した。

 内閣不信任案が可決すれば、憲法の規定により内閣総辞職か衆院解散となるが、小沢氏は首相が衆院解散に踏み切る可能性について「東北地方では投票所がないから、当分選挙ができない。首相が解散を打つことはできない」との見通しを示した。ただ、後継の首相候補を誰にするかなど、小沢氏が具体的にどのような政治行動を取るかについては言及しなかったという。

 自民党関係者によると、小沢氏は自民党の大島理森(ただもり)副総裁や森喜朗元首相、古賀誠元幹事長と接触を図ろうとしている。小沢氏が不信任案への同調を示唆したことで、与野党を巻き込んだ政界再編の動きが今後、活発化する可能性がある。

 内閣不信任案を衆院の過半数(239議席、欠員2を除く)で可決させるには、民主党会派(306議席)から80人程度が造反する必要がある。衆院の小沢グループ(約90人)が同一行動を取れば可決できるが、慎重論もある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/plc11041401310002-n1.htm








2011年04月14日(木) 22時59分
■ 自民・谷垣総裁、菅首相退陣を要求

 自民党の谷垣総裁は、菅政権の東日本大震災への対応が混乱を招いているとして、「総理自身が出処進退を明らかにする時期に来ていると思う」と述べ、退陣を要求しました。自民党はこれで、震災発生以来の協力姿勢から大きく転換を図ったことになります。

 「先日の統一地方選挙の結果からも、国民はすでに菅政権、これは復興の舵取りを委ねることはできないという意思を示しているわけでありまして、総理自ら出処進退について判断すべき時期が来ていると考えます。大震災に対する対応を見ていますとね、これ以上この体制でいくということは、国民にとって極めて不幸であると私たちは考えています」(自民党 谷垣総裁)

 自民党の谷垣総裁はこのように述べ、震災発生以来初めて、菅総理に明確に辞任を求めました。その理由として谷垣総裁は、震災に対する菅内閣の対応を挙げ、「権限が不明瞭な特命担当大臣・内閣参与の任命が、情報の錯綜と指揮・命令系統の混乱を招いている」と指摘しました。

 また、菅総理が13日、「福島第一原発周辺には当面住めないだろう」と発言したとされることについても、「厳しい避難生活を続けている人を深く傷つけている」と述べました。

 一方、今月中に提出される見通しの震災復旧に向けた第一次補正予算案の賛否については、明言を避けています。

 震災発生から、自民党では被害の甚大さに配慮して、それまで続けてきた解散・総選挙の要求を封印し、政権与党に協力する姿勢で臨んできましたが、今回の発言で倒閣にむけて大きく舵を切った格好です。(14日18:13)

http://www.mbs.jp/news/jnn_4700359_zen.shtml



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