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2011-04-07

2011年以降の電力業界の変化 原発計画はすべて凍結

 東日本大震災における福島第一原発の事故は、今後の電力業界に大きな影響を及ぼします。まず新しい原発計画はすべて凍結され、代替エネルギーによる発電が推進されるでしょう。電力会社の推し進めていた「オール電化」は大きく後退し、従来のガスによる給湯に戻るでしょう。この状況下でうちの地元に原発を建設してもいいと言う自治体は無いと思います。 あったとしても次の選挙で首長が交代する可能性が極めて高いです。








原発受注計画見直し=「住民の理解得られず」-中西日立社長

 日立製作所の中西宏明社長は6日、報道各社のインタビューに応じ、東京電力の福島第1原発事故を受け「(原発建設への)住民の理解を得るのは従来以上に厳しくなった」と述べ、原発設備の受注計画を見直す考えを明らかにした。米国で新設凍結を求める動きもあり、事業規模の目標も再検討する方針だ。
 同社は2030年までに全世界で38基以上の受注を計画。事業規模については、現在の1800億円から20年度に3800億円に引き上げるとしていた。今回の事故の影響を見極めた上で、具体的な見直し作業に着手するとみられる。一方で、中西社長は「日本で原発を一切使わないことはあり得ない」と語り、耐震基準など安全対策を強化した上で、建設を継続する方針を強調した。(2011/04/06-20:16)

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind&k=2011040600866








電化対抗不要 ガス会社雇い止め
4月6日 19時43分

 東京ガスからガス利用のPR活動を委託されていた会社の非正規社員190人が、東日本大震災の影響で雇い止めを通告されていたことが分かりました。PR活動は、電力会社のオール電化の計画に対抗するため、ガスの利用普及に向けた意向調査だということで、契約を解除した東京ガスは「震災によってオール電化に対抗する必要性がなくなったため」と話しています。

 これは、6日に非正規労働者を支援する労働組合が記者会見して明らかにしました。それによりますと、雇い止めを通告されたのは、東京ガスから家庭でのガス利用のPR活動の委託を受けていた大阪の人材請負会社と3か月ごとの雇用契約を結んでいた190人です。この190人は、震災の翌日の先月12日から自宅待機を言い渡されたあと、先月30日になって、会社から4月以降は契約を更新しないと通告されたということです。その際、会社からは「東京ガスが業務の委託契約を打ち切ったため」と説明されたということで、賃金のおよそ3か月分の退職手当を提示されたということです。会社側によりますと、PR活動は、電力会社のオール電化の計画に対抗するため、ガスの利用普及に向けた意向調査だということで、契約を解除した東京ガスは「震災によってオール電化に対抗する必要性がなくなったため」と話しています。雇い止めを通告された東京・八王子市の川村可奈子さん(49)は「契約を更新しながら2年以上も働いていたので、突然のことに驚いています。今後新しい仕事が見つかるか不安です」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110406/t10015142901000.html








 電力の80%を原子力でまかなっているフランスの世論調査です。56%が原発に不安を感じるとの解答。日本のデータは集計されても、たぶんテレビでは放送されないと思います。電力会社はテレビ局スポンサーなので



仏、8割が原発依存低下望む=日本の事故受け―世論調査
時事通信 4月6日(水)10時10分配信

 【パリ時事】5日付の仏紙フランス・ソワールは、同国が20~30年以内に電力の原発依存を減らすことを望む人が83%に達したとする世論調査結果を掲載した。フランスは電力需要の80%近くを原子力で賄う「原発大国」だが、東日本大震災に伴う福島第1原発の事故を受け、国民の間に不安が広がっていることが示された。
 3月31日と4月1日、896人を対象に実施された調査によると、56%が原発に不安を感じると回答し、感じないとした44%を上回った。実際に原発依存脱却が可能と考える人は73%だった

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000032-jij-int








住民不安「相当なもの」 福島で放射線検査 八雲の宮本さん(04/03 10:05、04/03 10:45 更新

 【八雲】福島第1原発33 件の事故で、福島県内では避難住民の放射性物質付着を調べる「スクリーニング」が行われている。渡島管内八雲町の八雲総合病院で放射線技師を務める宮本直武さん(25)は、日本放射線技師会の要請で道内の第1陣スタッフとして3月16日から21日まで現地で検査に当たった。「避難住民の不安は相当なものだった」と振り返る。

 原発から20キロ圏内の住民も身を寄せている郡山市と田村市の避難所などで、午前8時から午後10時まで一人一人を測定し、汚染度の男女比などのデータ解析に追われた。宮本さんだけでも400人ほど検査したが「安全基準値を超える人はいなかった」という。

 検査は1人当たり1分半ほどで結果が出る。「住民33 件は口々に『私たちは、どのくらい危険な状況なのか』と聞いてきました。安全基準から見るとずっと低い、と順番待ちの方にも聞こえるように話し、安心してもらうよう努めました」

 県内外では、避難住民受け入れにスクリーニング証明書の提示を求める避難所や病院が続出。「急性心筋梗塞で病院に搬送途中の60代女性までもが、証明書をもらうため救急車で検査に来た」という。厚生労働省は沈静化を図るため「医療機関は証明書提示を受け入れ条件にしないように」などと通達を出したが、現地の自治体の意向もあり、スタッフは希望の有無に関係なく証明書を発行した。

 基準値の範囲内でも数値が高めの人には、放射性物質を取り除くため洗濯を勧めたが、ほとんどの人は着替えの持ち合わせもない。「自衛隊が除染施設を設営していましたが、避難所は寒く、洗濯後にどう過ごしたろうか」と気にかけている。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/283159.html



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