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2011-04-05

福島原発が人災であることを裏付ける資料

 20年前にアメリカの原子力規制委員会(NRC)が提出したレポート「NUREG-1150」には、今回のような地震で原子炉に異常が起こることがすでに指摘されていました。20年前です。地震発生時に炉心溶融につながる事故の例として、原子炉を冷却するため水を外部からくみ上げるポンプを動かす非常用ディーゼル発電機の破損や停電、貯水タンクの故障などによる冷却機能不全が高い確率で起こるとのこと。

 元日本原子力研究所研究員で核・エネルギー問題情報センターの舘野淳事務局長は、リポートが提示したリスクへの対応策について、「東電は学んでいなかったのだろうか」と指摘、「天災が1000年に一度や想定外といった規模であったとしても、そんな言い訳は許されない」と述べています。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a.lK3UI3LjpM








 今回の件に関して、米メディアが自然災害に対する日本政府や東電などの認識の甘さを指摘しています。大津波の危険性や、非常用の原子炉冷却装置の必要性を専門家が指摘していたにもかかわらず、経済産業省原子力安全・保安院や東電は「無視していた」とのこと

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/281318.html








 福島県議会の元議員で、原発問題住民運動全国連絡センターの筆頭代表委員を務める伊東達也氏は、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故について、「東電自らが招いた結果であり、自然を恨むものではない」と批判しました。伊藤さんは同原発を管理する東京電力の担当者と福島第一原発と津波の脅威について20回以上議論を重ね、05年には当時の勝俣恒久社長に対し申し入れを行ったようですが、有効な対策は取られなかったようです。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aQkgwhzUb4pI








 福島第1原子力発電所は国内で最もトラブルの多い原発だったことが、独立行政法人原子力安全基盤機構への報告書でわかりました。福島第1原発の事故率は、データが入手可能な2005年~2009年の5年間で、日本の大規模原発の中で最も高かった。そのため同原発の作業員は、ほかのほとんどの原発の作業員よりも多くの放射線に被曝(ひばく)していた、とのこと。

 また、燃料棒の交換と管理の方法に最大の問題があったと指摘しています。

http://jp.wsj.com/Japan/node_206736








 共産党の志位和夫委員長は17日の記者会見で、東京電力福島第1原発の事故について「人災だ」と述べた。志位氏は、同党が東電に対し、福島原発が1960年のチリ地震大津波と同程度の津波に襲われた場合、機器冷却機能が損なわれる危険性を訴えてきたと指摘。「津波との関係で(事故は)十分想定できた。被害に遭われた方々に国と東電は責任を負っている」と語った。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011031700718








 科学ジャーナリストの塩谷喜雄さんによると、福島第一原発は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、5年前から指摘されていたとのこと。大きな引き波によって冷却用の海水を取水できなくなることが、2006年に共産党の議員によって国会で指摘されていたようです。

 しかし国会の要望も、地元からの要望も、結局は無視され、今回のような事態に陥りました。

http://www.fsight.jp/article/10319



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