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2011-04-04

政府の情報統制 放射性物質の拡散予測を非公開に

 地震発生直後の3月15日の放射能拡散予測データを、政府が非公開にしていたことがわかりました。さらに民間の日本気象学会が会員の研究者に対して情報公開の停止を呼びかけています。



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放射性物質の拡散予測(5日午後9時を想定)=ドイツ気象局ホームページより

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日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測


 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが4日、明らかになった。

 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

 気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

 同庁では、東日本大震災当日の3月11日から毎日1~2回、拡散予測を計算している。具体的には、IAEAから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。

(2011年4月4日14時30分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110404-OYT1T00603.htm?from=top








気象学会が研究者に通達 「放射性物質予測、公表自粛するように」 Naniya (なにや)



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