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2011-04-03

気象学会が研究者に通達 「放射性物質予測、公表自粛するように」

 情報規制の初期段階です。放射性物質の拡散データを公表しないようにとの任意の緘口令が気象学会から通達されました。名目は社会的混乱を招かないために、パニックを起こさないためにというものです。現在マスコミで「風評被害」という言葉が頻繁に出ていますが、経済的混乱を抑える目的もあると思います。むしろそういった混乱を抑えるためなら、積極的にデータを公表するべきだと思いますが、隠すということはようするにそういうことです。自分の健康は自分で守りましょう。

 ちなみに農作物に含まれる放射性物質が高くなるのは事故から3週間後からです。植物が放射能をかぶるのと、根から内部に吸収するのには時間差があります。








 福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。

 文書は3月18日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長(東京大教授)名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒(いたずら)に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。

 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。

 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。

 だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)の試算の発表は遅すぎた。震災発生から10日以上たった23日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。

 気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」

 火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。(鈴木彩子、木村俊介)

http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY201104020166.html








 放射能の拡散は風向きに影響が強く、とにかく風下に向かって拡散する。風向きは時間ごとに変わるため、状況が変化しやすい。



1.放射能拡散シミュレーション IRSN






放射能の拡散、分散モデリング Diffusion modeling of radiation






4 放射能拡散シミュレーション(地球全体) IRSN


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