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2011-03-28

福島原発の影響で世界的に反原発の動きが加速

 2011年3月に発生した地震の影響で、東京電力の福島第一原子力発電所が大量の放射能漏れを起こしていますが、世界でもこの件がかなり注目されています。ドイツでは州議会選挙で反原発を掲げる野党が躍進し、与党が敗北するという結果となっています。世界的な反原発への路線転換となるのは間違いないようです。








ドイツ、福島事故で反原発党倍増 州議選、与党敗北へ


【ベルリン共同】ドイツのメルケル政権が「今年の最重要選挙」と位置付けた南西部バーデン・ビュルテンベルク州の州議会選挙の投開票が27日、行われた。主要テレビの開票予測では、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)など与党側が敗北の公算で、反原発を掲げる90年連合・緑の党の得票率は前回選挙から約2倍に躍進するなど野党側が勝利の見込みだ。

 選挙期間中に福島第1原発の事故が発生。州内に4基の原発があることから、エネルギー政策が最大の争点となっていた。

 同州はCDUが、1953年から政権を担っている同党の牙城。事故を受けて原発の稼働年数延長の従来計画を再検討しているメルケル政権は、原発政策の大幅な見直しを迫られそうだ。


 予測では、CDUと同州で連立を組む自由民主党(FDP)の与党合計得票率は約44%(前回は54・9%)。これに対し、緑の党と社会民主党(SPD)の野党2党は合計約47%(同36・9%)。特に、緑の党が約24%と前回の11・7%から急伸。

 また、SPDが州政権を握る西部ラインラント・プファルツ州でも27日、州議会選挙の投票が行われ、緑の党が躍進した。

http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032701000739.html









■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□ アメリカ 104基 + 1基
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□ フランス 58基 + 1基
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□ 日本 54基 + 2基
■■■■■■■■■■■■■■■■□□□□□□ ロシア連邦 32基 + 11基
■■■■■■■■■■■□□□ 韓国 21基 + 5基
■■■■■■■■■■□□□ インド 20基 + 5基
■■■■■■■■■■ イギリス 19基 + -
■■■■■■■■■ カナダ 18基 + -
■■■■■■■■■ ドイツ 17基 + -
■■■■■■■■□ ウクライナ 15基 + 2基
■■■■■■■□□□□□□□□□□□□□□ 中国 13基 + 27基
■■■■■ スウェーデン 10基 + -
■■■■ スペイン 8基 + -
■■■■ ベルギー 7基 + -
■■■ チェコ共和国 6基 + -
■■■□ 台湾 6基 + 2基
■■■ スイス 5基 + -
■■□ スロバキア共和国 4基 + 2基
■■ ハンガリー 4基 + -
■■□ フィンランド 4基 + 1基
■□ アルゼンチン 2基 + 1基
■□ パキスタン 2基 + 1基
■□ ブラジル 2基 + 1基
■□ ブルガリア 2基 + 2基
■ メキシコ 2基 + -
■ ルーマニア 2基 + -
■ 南アフリカ 2基 + -
■ アルメニア 1基 + -
■ オランダ 1基 + -
■ スロベニア 1基 + -     ※■=稼働中原発、□=建設中原発









欧州の原発政策 路線転換図る動き 依存脱却は困難 


 福島第1原発事故を受けて欧州の原発政策が揺れている。1986年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の記憶も残るだけに、各国政府は原発の安全性に敏感にならざるを得ないが、代替エネルギー確保の問題などから原発依存脱却に踏み出すことも困難だ。

 ▽世論
 ドイツのメルケル首相は14日、与党が昨秋決めた「脱原発」先送り計画について、3カ月間凍結し再検討すると発表。翌15日には、国内原発計17基のうち、80年以前に建設された計7基を、安全検査のため一時停止するとまで踏み込んだ。
 だが、「百八十度の原子力政策の転換」(地元テレビ)に、経済界やエネルギー業界が猛反発。「感情的判断は許されない」「大停電になったらどうするのか」などの声が上がった。
 最近の世論調査では、原発の「早期廃炉」を求める意見が6割。厳しい世論がメルケル政権の路線転換を後押しする。

 スイスで稼働中の原発は5基。福島原発事故後の世論調査では6割以上が「閉鎖すべきだ」と答えた。政府は14日、「安全基準見直し」のため改修1件、新設2件の承認凍結を発表。議会は近く「脱原発」を議論する予定だが、電力の約4割を原子力に依存しており、実現困難との見方が強い。

 ▽不透明
 フランスのサルコジ大統領は25日、「日本で起きていることは、世界中に(原発政策への判断を)呼び掛けている」として、欧州連合(EU)の安全検査で不合格となった国内の原発を「閉鎖する」と明言した。 しかし、代替エネルギーには言及せず、58基の原発を持ち、電力需要の8割を原発に頼るエネルギー政策の抜本的見直しにつながるかどうかは不透明だ。

 チェルノブイリ原発事故後の87年に国民投票で原発廃止を決めたイタリア。ベルルスコーニ政権はエネルギー需要の8割以上を輸入していることなどを理由に原発再開の方針。今年6月には原発再開の是非を問う国民投票を実施する予定。
 事故後の世論調査では再開反対が7割近く。危機感を抱いた政府は23日、候補地選定などの議論を1年間凍結すると決めたが、国民の関心をそらすことを狙った策略との声も出ている。

 ▽推進
 英国では約20基の原発が稼働中。政府は17日、福島原発事故から得られる安全上の教訓がないか原子力安全監督当局に調査を指示した。ただ、「拙速に決断を下すべきではない」との立場で、原発の一時停止などの措置には現時点では踏み込まない構えだ。
 キャメロン首相の与党保守党は、既存原発の建て替え方針を示しており、原子力政策の大転換が進むとの見方は少ない。

 ハンガリーなど東欧の6カ国では約20基の原子炉が稼働するが、各国とも原発推進の立場を崩さない。2004年以降に相次いでEUに加盟し、経済発展を最優先させる中、原発は成長の原動力になっているからだ。チェコのネチャス首相は「原発の運転停止など考えられない。経済的破滅に近づくだけだ」と強調した。(共同通信 2011年03月26日)

http://www.47news.jp/47topics/e/202614.php








<反原発デモ>東京で行われる 市民ら1000人が参加
毎日新聞 3月27日(日)18時36分配信


 東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、原発に反対する市民ら約1000人が27日、東京・銀座をデモ行進し、「すべての原発を止めて」「エネルギー政策の転換を」と訴えた。

 原水爆禁止日本国民会議など反原発の市民団体らでつくる「再処理とめたい!首都圏市民の集い」が主催。参加者は横断幕を掲げ、銀座から東京電力本社前を通って日比谷公園まで約3キロを歩いた。

 デモに加わった東京都大田区の杉原浩司さん(45)は「原発の危険性が改めてはっきりした。国には情報公開を徹底し、まずは東海地震による危険性の高い中部電力浜岡原発を早急に止めてほしい」と話した。【市川明代】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000043-mai-soci








原発が被災、大事故に/3 原発頼りの日本


◇電力の3割をまかなう

エネルギー別発電電力量の移り変わり 日本はアメリカ、フランスに続く原発大国。運転中の原発は54基で、福島、福井、新潟など、限られた地域に集中している。資源の少ない日本にとって、「原子力は少ない燃料でたくさんの電力を生み出すことができる」と推進されてきた。現在、電力の3割を原子力でまかない、20年後には4割以上に増やす計画だ。原発は石油や石炭に比べて二酸化炭素(CO2)の排出が少ないため、地球温暖化対策になると考えられている。

 ◇推進の動き一転、各国が見直し
 ヨーロッパやアメリカでも原発は温暖化対策になると見直されていた。急速に発展し電力不足が予想されている新興国でも原発への期待が高まり、アジアや中東など60カ国が導入を考えているといわれる。だが、原発先進国・日本での重大事故が急ブレーキをかけそうだ。スイスは建設をしばらく認めず、新たに安全対策のルールを定めることを決め、中国も一時、建設を中止した。

http://mainichi.jp/select/wadai/wakaru/saigai/archive/news/2011/20110323org00m040021000c.html?inb=yt








トルコ、日本と交渉中の原発計画を延期
2011/3/25 1:07

 【カイロ=花房良祐】トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は24日、日本と交渉中の原子力発電所の建設計画について、交渉期限を延期する考えを示した。ロイター通信の取材に答えた。従来は3月末までを期限としていたが福島第1原発の被害の影響を見極め、年内をメドとする。トルコ政府は東芝や東京電力などを相手に昨年末から正式に交渉していた。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E6E2E68A8DE0E6E2E1E0E2E3E39494E0E2E2E2;at=ALL








米原発計画、頓挫の可能性
2011年 03月 24日 09:19 JST


 【ニューヨーク共同】米電力大手のNRGエナジーが、東芝、東京電力と協力して進める予定だったテキサス州の原子力発電所での原子炉増設計画が、東日本大震災による福島第1原発事故の影響で延期か中止となる可能性があることが23日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。原発事故が米国の原子力業界にも直接的な影響を及ぼし始めた格好で、今後も同様の動きが広がる可能性がある。

http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2011032401000217#








イタリア、原発再開計画1年間停止へ
2011年3月23日9時34分


 【ローマ=南島信也】イタリア政府は22日、閉鎖している原子力発電所の再開に関するすべての計画を1年間停止する方針を固めた。ロマーニ経済発展相が明らかにした。23日の閣議で正式に決定する。福島第一原発の事故の影響で、原発への不安がイタリアでも広がっていることを受けた措置とみられる。

 同国では、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後、国民投票で当時の原発関連法を廃止。すべての原発が廃止され、建設計画も凍結された。

 しかし近年、産業界を中心に原発再開を求める声が強まり、ベルルスコーニ政権は脱原発政策を転換、2009年2月にフランスと協力協定を結んだ。13年までに原発建設に着手し、20年までに最初の原発を稼働させる計画で、すでに法律も成立している。

 ところが再開に反対する野党などが署名を集め、国民投票の実施を求めて憲法裁判所に提訴。同裁判所は今年1月、法律の存廃を問う国民投票を6月中旬までに実施することを命じる判決を下した。

http://www.asahi.com/international/update/0323/TKY201103230115.html








スイスで「原発廃止を」87% スイス紙世論調査
 【ジュネーブ共同】20日付のスイス紙ル・マタンは、福島第1原発事故を受けた世論調査を掲載、将来的にスイス国内の原発廃止を望む意見が87%に達した。2009年の調査では73%が「原発は必要」と答えていた。

 スイス国内では原発5基が稼働中。このうち稼働から約40年が経過する2基に関しては、62%が「閉鎖すべきだ」としている。調査は17~19日、約500人を対象に行われた。

【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032101000040.html








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