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2011-03-23

国家を窮地に追い込む菅総理 第二の村山内閣

 菅総理の絶妙な政治手腕で、原発から被災者支援までさまざまな混乱が生じている状況ですが、民主党議員からも政府に対するいらだちが聞こえてきました。地震発生後に原発までヘリでいった視察はなんだったのでしょうか、何か意味があったのでしょうか。アメリカからの支援を必要ないといった東京電力は、結局自衛隊と消防隊に尻拭いをしてもらっています。

 また、4月の統一地方選を控え、民主党から離脱する候補者も増えてきたようです。民主党=選挙に落ちる という状況の中、少しでも善戦しようと無所属で望む方針です。電力不足でグループ分けの停電が行われていますが、グループによって停電になるところとならないところがあるようです。ちなみにnaniya管理人のところは一度も停電になっていません。








政府の震災対応批判=民主・黄川田氏

 民主党の黄川田徹衆院議員(衆院岩手3区)は22日、東日本大震災の被災者支援に関し、国会内で記者団に「(既に)いろんな災害があって、マニュアルがあって、あとは決断と実行だ。何をいまさら議論しているんだ」と述べ、政府の対応を強く批判した。
 黄川田氏は、津波により甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市出身。同氏や事務所によると、市内にあった自宅は津波で流され、長男が遺体で発見された。また、両親と妻は依然行方が分からないという。 (2011/03/22-16:24)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011032200734








菅政権は即刻退陣せよ、国民は皆殺し (ゲンダイネット)

 日本は本当に先進国なのか。愕然としたのが、宮城県気仙沼市で50代のボランティア男性が震災5日後に死亡した事例だ。お年寄りなどを中心に避難中の被災者の死亡が相次いでいるが、ボランティアの死は異例だ。かくも避難生活は過酷を極め、ストレスがたまっているということだ。

 被災地からは「食料がない」「ガソリンがない」という悲鳴の声が相次いでいる。

 福島原発の避難地域に位置し、物資が届かなくなった南相馬市長は連日のようにテレビで窮状を訴えている。

 自治体の首長がなぜ、テレビという手段を使わざるを得ないのか。世論を動かさなければ、国が何もしないからだ。信じられない政治の怠慢が国民の眼前で起こっているのである。


●この期に及んで大臣が防災服のパフォーマンス

 それなのに、菅首相は悪びれもせず、18日もテレビで「みんなで助け合って苦しい中の避難生活を乗り越えて欲しい」などと言っていた。

 被災地でガレキを片付けているわけでもないのに各大臣が省庁ごとにデザインが違う防災服に身を包み、政治パフォーマンスを演じている姿を見ていると腹立たしくなる。

 官邸の失態は被災者を“殺して”いることだけではない。

 18日、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長が来日、菅や海江田経産相と会った。

福島原発に対する日本政府の対応にガマンならなくなって、乗り込んできたのです。日本の情報提供に不満を示し、国際社会が一丸となって取り組むべきだと強調した。専門家チームも引き連れ、独自に放射線量も計測する。要するに、日本の情報は信じられないし、任せておけないということです。天野氏の来日は国際社会にせっつかれたからでしょう。世界が菅首相には呆れているのです」(官邸事情通)


●児戯のような対策しかできないまるで中世時代の政治権力

 原発事故がこれだけの惨事になったのは明らかに初動のミスだ。最初から海水をぶち込み、オールジャパンで対応していれば、こんな事態にはならなかった。菅は当初、東電任せで、その東電は1号機から4号機まで入れ代わり立ち代わりのトラブルに右往左往。事態はどんどん悪化し、手がつけられなくなった。その頃になって、ようやく危機に気づいた菅は狂ったように怒鳴り散らし、自衛隊、警察、消防を総動員、“特攻隊”のような命懸けの作戦を強要している。

 こうした光景を見せつけられて、国民はかつてないほどの恐怖におののいている。福島県はもちろん、東京からも脱出組が相次ぎ、外国人は一目散に出国してしまった。みんなが日本政府を信用していないからだ。こんな政治がかつてあったか。信じられない政権だ。

「この期に及んで、自分の政治的延命しか考えていないのですから、ひどい首相です。原発対応では、ヘリ視察というパフォーマンスをやっている間に初動が遅れた。菅首相は災害を利用しようとしたわけで断罪されるべきです」(小林弥六氏=前出)

 政治ジャーナリストの野上忠興氏は「しかるべきタイミングで辞任するべきだ」と言う。

「これだけ失態を続けているのですから、自分の能力、限界が分かったのではないですか。震災の混乱がある程度、収まった時点で、出処進退を明らかにすべきです」

 元参院議員で数多くの危機管理を経験してきた平野貞夫氏もこう言う。

「本来であれば、国家非常事態宣言を出して、物流を最優先し、電力が足りないのであれば、強制的に娯楽施設の電気を止めたりするべき。その代わり、電車は止めない。それが危機管理。菅政権の失態で何万人が死ぬのか。恐ろしいことです」


 それでも菅が辞めないのであれば、国民は声を上げるときである。

(日刊ゲンダイ2011年3月19日掲載)



[ 2011年3月22日10時00分 ]

http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/22gendainet000140584/








みんな渡辺代表「米軍の支援要請を即断すべき」原発事故で
2011.3.22 14:03

 みんなの党の渡辺喜美代表は22日の党災害対策本部会議で、福島第1原発事故に対応するために米軍が放射能対策専門部隊を待機させていることについて、「なぜこの期に及んで支援を求めないのか。福島県内の首長からは悲鳴に似た声があがっている。菅(直人)内閣は米軍への支援要請を即刻決断すべきだ」と強調した。

 ただ、「火事の現場で失火原因を追及するよりも消火が最優先だ。政治休戦を宣言し、まず緊急対応を行う」とも述べ、復興段階になるまでは責任追及を控える考えを示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032214040005-n1.htm








新人の民主離れ続出


出席者の間に重苦しい空気が流れた。

 県議選対応を協議した6日の民主党県連幹事会。2区支部長の坂口岳洋衆院議員が言いにくそうに切り出した。

「志村さんの推薦は見送りとなりました」

 県連は1週間前に、上野原・北都留郡区に出馬予定の志村時江氏(63)の推薦を内定したばかりだった。沈黙が続いた後、出席者の一人が自らを納得させるように言った。「国政のことがあるから仕方ない。まずは当選してもらうことを優先しよう

 志村氏の推薦辞退で、県連幹部らは民主党が置かれている厳しい現状を改めて痛感させられた。

 衆院2区内の県議選選挙区を担当する坂口氏は2月下旬、志村氏に推薦を打診し、内諾を得ていた。ところが、その後、志村氏は「幅広く支持をもらいたい」として辞退を申し出た。

 県連幹部は「中央に地方が足を引っ張られている。新人候補にとって、民主党の看板を背負うことは大きな痛手なのだろう」と志村氏の心中を代弁する。

 「党のゴタゴタで不安をかけている点についておわび申し上げる」(後藤斎県連代表)、「党中央の状況がうまく行かず、地方選で戦っている皆さんに迷惑をかけて心苦しい限りだ」(小沢鋭仁衆院議員)。幹事会の冒頭のあいさつでは、県選出国会議員から謝罪の言葉が相次いだ。「中央が地方の足を引っ張る」という県連幹部の言葉を象徴する場面だった。

 政権与党として初めて臨む今回の県議選。県連は当初、全選挙区に計20人程度の候補者を擁立することを目標に掲げた。民主党系会派の所属議員5人のうち3人が今期限りで引退。県議会で主導権を握るには大量の新人を当選させる必要があった。

 だが、民主党政権の混迷が深まるにつれ、党と距離を置こうとする動きが表面化した

 甲府市区に公認での擁立を見込んでいた県連広報委員長の飯島修氏(56)は、党の支援の度合いが弱い推薦で出馬する。輿石東・党参院議員会長の公設第2秘書で、中巨摩郡区(昭和町)の鷹野一雄氏(50)も推薦を見送った。擁立人数は今のところ、公認・推薦合わせて9人にとどまっている。

 県連役員だった関敦隆氏(55)は1月に離党届を突きつけ、みんなの党から中央市区に出馬する道を選んだ。関氏は「とにかく民主党の色を消したかった。民主党がマニフェストをきちんと実行していれば離党しなかった」と民主党への不満をぶちまける。

 党の重鎮の輿石氏が大苦戦を強いられた昨年の参院選は、県連の組織が政権交代後もぜい弱なままであることを露呈した。県議選が「足腰強化に向けた絶好の機会」(県連幹部)となるはずだが、その実現は危うくなりつつある。

(2011年3月21日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20110320-OYT8T00563.htm








電力、石油に加えてカネもない菅政権の日本 (ゲンダイネット)


 電力だけではない。燃料不足も致命的だ。今回の震災では、東北と関東に9カ所ある製油所のうち、6カ所が操業停止になった。国内の3割に当たる日量100万バレルの原油処理能力が失われた計算だ。来週には3カ所が復旧する見通しだが、主力である千葉のコスモ石油と仙台のJX日鉱日石エネルギーの破損後遺症は深刻だ。しかも、インフラがズタズタに寸断されたため、西日本からタンクローリーが東上しようと、燃料が運べない事態がまだまだ続きそうなのだ。

 道路などインフラ損壊だけでも経済損失は約15兆円と試算されているが、完全に元に戻るには数年かかる。損失がさらに膨らむのは間違いない。

 被災地救済と復興の最後の頼みはゼニ。カネさえあれば、自家発電機を購入したり、何とかなる。沈んだ気持ちも少しは軽くなっていく。何しろ、東北6県と茨城、栃木、群馬の北関東を合わせた域内総生産は60兆円。それが一瞬で吹き飛んだのだから、予算をジャブジャブ投入するしかない。ところが菅政権は、復興支援の補正に全然積極的じゃない。非常事態という意識がないから嫌になる。筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う。

復興には10兆円単位の財政出動が必要になってくるでしょうが、大部分は建設国債で賄えるはずです。この円高を見ても日本の信用力が落ちているわけではない。それなのに、菅政権からはこの機に乗じて、子ども手当や臨時増税を復興に充てようという声が出ている。首相はそのうち消費税増税も言い出すのではないか。原発事故の拡大を招いた自らの失策と無能を棚に上げ“震災大増税”では、国民は2次災害に遭うようなものです。それでなくても今後の税収減は確実で国の財政は悪化するのに、増税で国民の消費意欲まで減退しては、この国はいよいよ立ち直れなくなりますよ

 この事態に陥っても、「財政再建」の看板を捨てたがらない菅政権。何から何まで狂っている。

(日刊ゲンダイ2011年3月19日掲載)



[ 2011年3月22日10時00分 ]

http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/22gendainet000140585/








「停電格差」だ!“死のグループ”住民、23区優遇に不満爆発
2011.03.22


 14日から続く東京電力管内の計画停電で、停電を実施した延べ世帯数に最大2倍もの「グループ間格差」が生じていることが分かった。同じグループ内でも、停電ゼロ地域とそうでないエリアが存在することも判明。計画停電は今夏だけでなく、冬まで継続される見込みとあって、電力需要のピークを迎える朝夕に毎日停電となるグループの住民のフラストレーションは爆発寸前だ。

 「うちの市は3と4(グループ)だけど、3は停電率100%、4は50%と聞いている。3の対象地域のほうが世帯数が多く、狙われているとしか思えない。3が一番被害を受けているんじゃないか」

 「第5グループは唯一の5日連続停電かつ1日2回停電のグループだから圧倒的に“負け組”。第1と第5は本当に“死のグループ”だ」

 22日早朝、都心に向かう通勤電車内でかわされていたサラリーマン同士の会話だ。真偽はともかく、いま、停電対象となった首都圏住民の間で、こうした格差に対する疑心暗鬼が広がっている。

 18日までの計画停電では、停電世帯が最も多かったのは「第1グループ」の延べ1207万世帯。最少は「第4グループ」の延べ503万世帯で、約2・4倍の格差が生じている。各グループの世帯数は200万-300万世帯にならされており、平等に“輪番”される本来の趣旨からは逸脱している。


 こうしたグループ間格差以外にも、そもそも東京23区の大部分が計画停電対象から除外されていることへの不満も多い。もともと、東電が発表した14日のリストには13の区が抽出されていたが、21日時点では荒川、足立の2区のみ。同じグループ内での格差も激しく、最も停電世帯が多い第1グループでも、菅直人首相のお膝元、東京都武蔵野市や府中市では、一度も停電となっていない地域が多い

 こうした現状に、同グループの一部住民からは、「なんで23区の連中のために周りが我慢しなきゃいけないのか。不公平を押し付けられる筋合いはない」「節電やめた! ジャンジャンバリバリ電気無駄遣いして、すべての都民を道連れにしてやる!」といった不満の声が噴出している。一部では、「東電幹部の自宅がある一帯は、停電になっていない」といった真偽不明の情報も出回る始末で、“計画停電暴動”が現実味を帯びつつある。

 23区で取り残された格好の荒川区も「区内でも対象地域は一部で、都県境に接しているわけでもありません。道1本隔てて分けられており、対象世帯の住民からは『協力は惜しまないが、なぜ一方的に固定されてしまうのか』といった不満の声が複数寄せられています。23区の大半が優遇されている現実も、対象世帯住民の不満を増幅させており、再考を求める声は日増しに増えるでしょう」(池田洋子・広報課長)という。

 ■グループ細分化でさらに混乱も

 東電は現状の各グループをさらに5つ程度に細分化し、計25グループ程度に分ける方針を表明。実際に停電する可能性も3段階に分け、前日までに公表するというが、今以上に大混乱を招くのは確実。あくまで、グループ内で停電が実施される可能性が高いエリアと、そうでないエリアを色分けしたに過ぎず、根本的な解決策にはならない。 さらに、不満を増幅させる情報もある。東電によると、火力発電所の復旧状況によっては、今夏どころか今冬まで計画停電を継続する可能性があるというのだ。

 「地震により大きな被害を受けた広野、常陸那珂の両火力発電所の出力は480万キロワットで、廃炉が確定的な福島第1原発とほぼ同規模。東電の現在の供給力は3500万キロワットで、両火力発電所が復旧しても夏場の6000万キロワット、冬場の5000万キロワット需要には及びません。休止している小規模火力発電所の立ち上げや、電力卸供給事業者からの電力買い取りではしのぎきれない可能性が高まっています」(東電幹部)

 すでに東電は、グループの細分化に伴い、夏には東京都の千代田、中央、港の3区を除く20区で本格的な計画停電を実施する見通し。これが平等な停電になれば、誰も文句は言わないが…。

 計画停電の詳しい問い合わせは東京電力の専用ダイヤル0120・925・433まで。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110322/dms1103221632020-n1.htm




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