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2011-03-19

アメリカ激怒 「菅内閣は信用できない」 「原発情報を隠蔽するな」


なぜ本当のこと言わないのか…米政府「菅隠蔽体質」に怒!!
2011.03.19


 米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第1原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。

 「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」

 ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の13日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会(NRC)の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。

 ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているような情報しか出さない。情報共有を求めても、担当者に「待っていてくれ」と言われて、放置される始末。米専門家らは本国に「菅政権は情報を隠蔽している」「まったく狂っている」と通報した。

 米政府は、菅政権に対し、「一体どうなっているのか」「こちらは空母まで派遣して協力している」「同盟国ではないのか?」と抗議したが、菅政権は事務方を通じて、「心配はいらない」「きちんと対応している」などと突き放したような態度だったという。

 これで米政府の不信感は決定的になった。軍事衛星の情報に加え、北朝鮮が核実験をしたときなどに運用する無人偵察機を飛ばして、詳細なデータを収集。菅政権が発表している数字とは異なる数値を入手した。これは藤崎一郎駐米大使を通じて、菅首相に伝えられているという。前出のホワイトハウス関係者はいう。

 「われわれは駐米大使館などを通じて、『こういうデータがある』『事実を話してくれ』『事態収拾に協力する』と何度も伝えたが、やはり菅政権はまともな対応をしなかった。どうも、官邸中枢の数人がおかしいようだ。わが国は単独で決断を下した」
  

 米政府は16日(日本時間17日未明)、在日大使館を通じ、第1原発の半径80キロ以内の米国民に避難勧告し、大使館職員の家族らの自主的な国外退避を認めた。在日米軍の家族らも退避に動き出している。日本政府は、第1原発から半径20キロ以内には避難を、20キロから30キロは屋内退避を指示している。NRCのヤツコ委員長は16日、米CNNテレビでこの違いについて聞かれ、「米国の基準ならそうする」と答えた。

 菅首相は18日、IAEA(国際原子力機関)の天野之弥事務局長と官邸で会談した際、「これまでもそうしてきたが、情報は最大限、透明性を持って伝える」と語ったが、米国をはじめ、世界各国はそうは見ていない。

 現に、ヒラリー米国務長官は「日本の情報は混乱していて信用できない」とテレビのインタビューで答え、ドイツのメルケル首相も「日本からの(原発)情報は矛盾している」と記者会見で語っている。 

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は『ともだち作戦』と称して、大震災の救援活動に全面協力してくれている。そんな同盟国を軽視していたとすれば、両国の関係悪化が心配される。背景には、民主党の一部にある反米的性格と、東京電力と役所の官僚主義、秘密主義があるのでは。危機管理の基本は『事実を明らかにして、最悪のケースに備える』ことだが、菅政権には期待できそうにない」と語る。

 大震災と原発危機に加え、日本は同盟危機まで背負い込むのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110319/plt1103191509001-n1.htm








【拡散】被災地向け電池190万個を止めていたのは民主党政権だった




政府が被災地に送るための電池を190万個準備したものの、現地にはわずかしか送られていないことが
分かりました。

これについて政府は、支援物資は自治体からの要請を受けてから送るのが原則だが、今のところ要請は
ないなどと説明しています。

メーカーの中には独自に被災地に送る動きも出ています。
(一部を抜粋。詳しくはソース先でご確認ください)









30 :放置エリアの救援は、バカ政府を排除したほうが良さそうだ。:2011/03/16(水)
22:55:59.81 ID:VkyVLlzT0
民主党があまりに機能しないので、
とうとう自民党と財界が 「救国戦線」を立ち上げて、独自に国民をサポートしはじめました。
まあ、これは緊急事態なので正しい選択でしょう。
青森県知事曰く、
「なんど政府に生き残った青森港を使って、
 救援してくれと言っても、動いてくれないので、自民党に連絡したら、船が着始めた」だそうです。
政府を介在させずに、陸路からの物資輸送も財界と自民党と首長の連合軍で頑張っているようです




河野太郎@konotarogomame
http://twitter.com/konotarogomame/status/47982530409934848
ガソリン続報。青森港に海路運び、南下始めます。
被災地向けのタンクローリーは緊急車両の許可証がすぐ出るようになりました。
各県と経団連のホットラインを立ち上げ、
官邸を通さずに
直接要望が産業界に入り、対応できるようになりました。









菅姑息な“救国内閣” 自民に難問ポスト“丸投げ”
2011.03.19


 菅直人首相(64)が姑息な“クセ球”を野党・自民党に投げてきた。政府与党は東日本大震災と福島第1原発事故への対応能力を強化するため、閣僚数の3人増員を目指しているが、この1つを「震災担当相」か「原子力問題担当相」として、自民党幹部に就任を要請したというのだ。未曾有の危機のなか、救国大連立内閣を目指したともいえるが、難問を抱えるポストの“丸投げ”に、批判や反発は避けられそうにない。

 政府・民主党は18日、閣僚数の上限を17人と定める内閣法を改正し、閣僚を3人増員する方針を固めた。岡田克也幹事長が同日、「各党・政府震災対策合同会議」で野党側に提案。野党から反対意見はなかったが、各党が持ち帰って検討することになった。

 これと前後して、菅首相側は、自民党に対して党幹部の閣僚起用を打診したもよう。産経新聞は19日朝刊で「大島理森同党副総裁の震災対策担当相への起用を打診」、読売は「谷垣禎一総裁に原発問題担当相としての入閣を要請」と報じた。

 ただ、「自民党は、菅首相の失策の責任がうやむやにされる可能性があるとして拒否する構え」(産経)、「谷垣氏側は『入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ』として拒否した」(読売)としている。

 未曾有の危機に与野党一体で取り組むため、自民党の議席数に応じた閣僚ポストを用意して救国内閣をつくるならまだ分かる。ところが、今後、最も難問を抱え、批判の矢面に立つであろう「震災担当」「原子力担当」だけを打診するというのは、あまりにもムシの良すぎる話だ。

 政治評論家の小林吉弥氏は「今回は厳しいかもしれない」といい、こう続ける。

 「菅首相は大震災対策を政権延命・反転攻勢の材料にしようとしたが、1週間で能力不足を露呈した。自信がなくなったのに加え、『震災、原発担当なら、自民党も連立に乗りやすいのでは?』と計算し、誘ってみたのだろう。自民党は予算関連法案に反対しており、現時点では乗れない。ただ、この流れは消えない。4月の統一地方選の結果や内閣支持率次第で、GW明けにも再浮上するはず。連立組み替えは避けられないだろう

 大震災で沈静化していた政局が、静かに動き出したようだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110319/plt1103191459000-n1.htm








民主党ベテラン秘書が菅首相批判 「震災がなかったら、在日外国人からの献金問題で今頃、辞任していた」


【政治】鳴り物入りの2大人事が日本政府の足を引っ張っている。菅直人首相は東日本大震災を受けて、蓮舫行政刷新担当相を節電啓発担当相兼任に、辻元清美衆院議員を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命したが「どう考えてもマイナスにしかなっていない!」と散々な言われようをしている。蓮舫氏は“迷惑”メールをまき散らし、辻元氏は肝心のボランティアに嫌われる。アホ人事で苦しむのは被災者だ。
まるで迷惑メールじゃないか

「まるで迷惑メールじゃないか」。民主党関係者は携帯電話を見ながら嘆いた。14、15日に「内閣官房(節電啓発等担当)」の名前で、節電を呼びかけるメールが届いているのだ。
 NTTドコモの地震など緊急速報を受信することができるエリアメールを利用して、東京電力管内のドコモユーザーに送信されている。いわば蓮舫氏からの“お願いメール”だ。
 前出の関係者は「メールを受信するだけで携帯電話の電池を食う。送信にも電力がかかってる。節電と逆行しているじゃないか。中身も報道で分かることで、意味がない。今はパフォーマンスをやっているときではないはずだ」とあきれ果てる。

 西日本では節電を呼びかけるデマメールが問題になった。関西電力がHPで「当社名でお客様に節電に関するチェーンメールを送ることはございません」と注意まで出している。
 これとは違い“蓮舫メール”はデマではなく、内閣官房のHPで広報されているれっきとした本物。しかし、身内であるはずの内閣官房関係者ですら「え? そんなメールあるんですか。私の携帯電話には来ていません(笑い)」と話し、メール設定次第では届かない人もいる。ドコモユーザー以外は蚊帳の外で、中身も効果も空っぽのとんだ迷惑メールなのだ。

「辻元の下ではやれない」ボランティアが敬遠
 一方、辻元氏も「マイナス人事だ」と指摘されている。ボランティア担当とはボランティアを取りまとめ、効率よく被災地に割り振るのが仕事になる。「阪神・淡路大震災のときにボランティアをした経験があるだけに適任ではないか」(政府関係者)と人選に賛同する声もあるが、実はそうでもない。
 民主党ベテラン秘書は「辻元氏はNGOのピースボートにかかわっていました。かなり左翼的なイメージのあるところなんです。知人の保守的な考え方のボランティアは『辻元の下ではやれない。なんでアイツがボランティア担当なのか。私は私でやる』と怒っていました。思想に偏りがある辻元氏起用はどう考えてもマイナスです」と明かした。

 まとめ役の政府側リーダーが、ボランティアに敬遠されるという笑えない状況が起きているのだ。
 批判の矛先はもちろん任命者の菅首相にも及ぶ。 「震災がなかったら、在日外国人からの献金問題で今頃、辞任していた人ですよ」(ベテラン秘書)、「会見が頼りないどころか、説明不足で国民の不安をあおっている。震災対応が一段落したら辞任でしょうね」(前出の政府関係者)。 “最後のご奉公”のつもりで、もうちょっとマシな指示をしてもらえないだろうか。

http://www.tokyo-sports.co.jp/hamidashi.php?hid=12708








活動限定にいら立ちも 米軍即応部隊「待機」
2011.3.19 18:40


 東日本大震災と福島第1原発の事故を受け、米軍は空母や無人機を投入して支援作戦「トモダチ」を本格化させている。ただ、発生から1週間余りが経過しても即応部隊である海兵隊の現地入りは限られ、放射能対応を専門とする部隊も待機状態。日本から具体的な任務を要請されず「能力を持て余している」(軍事筋)米側から、いら立ちが垣間見える。

 「実はまだ任務が与えられていない」。米国防総省当局者は18日、沖縄のキャンプ・ハンセンを拠点とする海兵隊の第31海兵遠征部隊(31MEU)約2200人が、秋田沖の揚陸艦3隻で「命令待ち」の状態が続いていると明かした。米軍支援は日本の要請に基づくのが原則だ。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110319/amr11031918420010-n1.htm



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