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2010-11-27

朝鮮学校の授業料無償化が見送り→ 朝鮮人「差別だ」


朝鮮学校が緊急会見、“無償化”凍結に抗議
< 2010年11月25日 20:59 >

 北朝鮮軍による砲撃事件で、政府が朝鮮学校の無償化適用を凍結したことを受けて、 朝鮮学校の生徒らが25日、東京・千代田区で緊急会見を行った。

 朝鮮学校関係者は「民族的な差別だ」として、審査の再開を強く求めている。

ソース:http://news24.jp/articles/2010/11/25/07171225.html





朝鮮学校無償化を批判=北朝鮮の韓国砲撃で-石原都知事
 東京都の石原慎太郎知事は25日、北朝鮮による韓国砲撃に関連して、朝鮮学校の授業料無償化について、「教育内容をチェックさせない学校に、何で税金を払って、あんなばかなことをあそこで始めた国の人たちに、カネを出さないといけないのか」と批判した。都内で開かれた道路整備の促進を求める会議でのあいさつで語った。
 知事は「そんなカネがあるなら道路の1本でもつくってもらいたい」と指摘。「こういう本末転倒というか、物事の優先順位が分からない内閣は、さっさと辞めてもらわないと国が沈む」と述べ、菅直人内閣の早期退陣を求めた。(2010/11/25-17:44)

ソース:http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010112500723





(抜粋)

 韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件の衝撃が冷めやらぬなか、米韓合同の軍事演習が28日から来月1日まで、厳戒態勢の黄海上で行われる。米原子力空母ジョージ・ワシントンやイージス巡洋艦など、北朝鮮が最も脅威とする強力な艦船が続々と参加。これに北が過剰反応するのは必至だ。専門家は「北は訓練と称してミサイル発射で威嚇してくる可能性が高い」と予想する。DMZ(非武装地帯)での照準射撃のほか、ソウルや日本国内での工作員の暗躍など、局地戦を仕掛けてくる可能性もある。


 事態が進めば、潜伏している北の工作員がうごめき出す恐れもある。前出の高氏は「すでに韓国内には少なくとも2000人、日本にも200人ほどの工作員が潜んでいる。戦争が始まるなど、決定的な場面になれば発電所破壊や化学兵器の散布、新幹線を止めるなどのテロ攻撃が始まる」と警鐘を鳴らしている。

ソース:http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20101126/frn1011261200000-n1.htm





  日本と韓国が領有権を主張する竹島(韓国名:独島)問題をめぐり、韓国が中国やロシアと連携を強め「日本を孤立させる戦略」に乗り出す可能性が出てきた。韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」(以下特別委員会)が25日開いた全体会議で提議された。

  朴議員は、尖閣諸島問題で中国が「持続的に国際領土紛争地域化」する戦略を使用しているとし、「独島に対する日本の戦略と同様だ」と論じた。竹島を実効支配している韓国としては、尖閣諸島問題における日本の対応は「そのまま使える」との見解を示した。

  会議では、ロシアのメドヴェージェフ大統領が日本との係争地である北方領土の国後島を訪問したことに引き合いに、「李明博大統領も独島を訪問すべきだ」とする意見も出た。

  特別委員会は、2010年末までの予定だった会期を2011年6月までに延長することを決めた。11年3月に日本が中学校教科書の検定結果を発表するので、「教科書歪曲」と「独島領有権争い」が問題化する可能性が高いとの判断により、会期延長で対応するという。

  「独島領土守護対策特別委員会」は今年の4月に韓国与野党の国会議員18人が結成。「日本の挑発に対抗して独島の領有権を強化する」ことを目標としており、9月には「2010年度日本防衛白書の独島領有権主張撤回および韓日会談独島関連文書の公開要求決議案」を全会一致で採択した。(編集担当:金志秀)

ソース:http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1126&f=politics_1126_011.shtml





総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 「日本人になりすませ」 文科省への電話指示、ノルマも


 朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが12日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。

 朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の5月7日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。

 文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「1人当たり100人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた。

 文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。

 文書では「高校無償化闘争」についてのDVDなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。さらに、活動結果について「5月29日」「6月26日」「7月10日」「7月31日」と期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。

 朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」(文科省担当者)という。

 なりすましについて、担当者は「匿名の電話が多く、時間帯で電話を受ける職員が代わるため、同じ人物が電話してきても分からない」と話した上で、総連による動員については「コメントしかねる」としている。

ソース:http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100613/kor1006130120000-n1.htm




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