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2011-07-20

電力不足を演出する東京電力 企業への協力要請もしてない

電力不足どこへ?東電社長「西へ融通検討」











2011年7月13日 (水)
電力不足どこへ?東電社長「西へ融通検討」


 東京電力の西澤社長が13日、就任後初めて単独インタビューに応じ、意外な実態が明らかになった。現在、電力不足だとして、企業や個人に電力の使用制限を求めているが、東電管内では、供給が需要を上回っている。一方、関西電力だが、現在11基ある原発のうち、すでに4基が停止。さらに来年2月まで6基が定期検査に入る。これらがすべて再稼働できなければ、10基が止まることになる。


 このことに対し、西澤社長は「需給の安定を図る形で、そのときの状況をみて、余力があって西の地域が厳しいのであれば、相互に調整しあって、日本全体の安定供給に寄与できれば」と語った。融通する余力があるならば節電を和らげることはできないのかとの問いに対し、「協力いただいている皆さんのご期待にこたえて、きちんと計画停電なしにしっかり果たしたい」と答えた。


 東電は、7月末には供給力が事故直後の1.8倍の5680万キロワットまで回復する見通しだ。被災した火力発電所の復旧などが主な要因だが、そのなかには自家発電からの供給、いわゆる“埋蔵電力”がある。埋蔵電力は、全国各地に点在している。自家発電は東電管内だけで1600万キロワットあるというが、東電が実際に購入しているのは、約160万キロワットに留まる。東電が埋蔵電力の購入に消極的という見方もあるという指摘について、西澤社長は「そこは交渉して確保していきたいと思っている。現場があたっているが、目いっぱいのところにきている」と述べた。


 埋蔵電力については政府も注目している。経済産業省は、さらに期待できる埋蔵電力を聞き取り調査の結果、約120万キロワットと試算したが、菅総理は、その結果に納得せず、再調査を命じている。

http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=21150








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