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2011-07-17

電力業界の問題に対して経団連がどう動いたらいいか考えてみた

 日々話題になっている電力業界に関する問題で、経団連がどのように動くのが良いか考えてみました。あくまで個人的な意見です。







まず電力企業の売り上げを調べてみました。


平成23年3月期

北海道電力  5662億円 決算短信
東北電力 1兆7087億円 決算短信
東京電力 5兆3685億円 決算短信
中部電力 2兆3308億円 決算短信
北陸電力    4941億円 決算短信
関西電力 2兆7697億円 決算短信
中国電力 1兆0942億円 決算短信
四国電力    5921億円 決算短信
九州電力 1兆4860億円 決算短信
沖縄電力    1584億円 決算短信


詳細な内訳を調べたわけではありませんが、電力企業の売り上げを全部足すと16兆5687億円になるそうです。








 つぎに東芝・三菱・日立の3社に注目してみました。この3社は原子力・火力・水力・地熱・太陽光・風力などに長けた、いわば発電所メーカーです。WEBサイトを見ると、いままで建設した発電所の実績などをみることができます。つまり自分たちで発電所を立てて電気の販売ができるということです。


東芝:システム・エネルギー・社会インフラ:電力システム
三菱重工|エネルギー
カテゴリから探す:日立




 さらに住友商事の子会社であるサミットエナジーという発電会社が、東京都の立川競輪場との契約で6200万円分のシェアを東京電力からもぎ取っています。

企業必見 電気代を3割安くする方法 Naniya (なにや)


 立川競輪場は東京電力と契約していたときに年間の電気代が6200万円でしたが、サミットエナジーに乗り換えたら4500万円で済んだそうです。もし住友グループが本腰を入れて動き出したら、電力企業からガツガツとシェアをもぎ取れるということでしょうか。


 経団連のすべての企業を調べたわけではありませんが、他の企業も何らかの形で発電に関する会社や設備を持っていました(後述)。ということは経団連が本気になって動けば、それぞれの会社はさらに多くの契約を取れるということになります。消費者から見ても、電気代が安くなるのはとてもありがたい話です。








 しかし電気事業法では、サミットエナジーのような新しい電力会社には規制がつけられています。その内容は、「50kW以上の契約者にしか電気を売ってはいけない」というものらしいです。立川競輪場のような大口利用者は契約できても、一般家庭のような小口利用者は契約できない。


 消費者は安い電気があるのに、わざわざ独占電力企業から高い電気を買わされている。これは明らかにおかしな構図です。つまり経団連は消費者の利益を守るために、規制の緩和もしくは撤廃を強く求めていくことが重要となってきます。








 wikipediaによると、東京電力などを一般電気事業者、前述のサミットエナジーなどをPPS(特定規模電気事業者)と呼ぶらしいです。事業規模は各社によって違いますが、免許者のリストを見てみると大小様々な企業が名を連ねています。ガス会社もPPSをやっているらしいので、全国のガス会社がこの流れに加わったらすごいことになりそうですね。




引用:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E4%BC%9A%E7%A4%BE#.E7.89.B9.E5.AE.9A.E8.A6.8F.E6.A8.A1.E9.9B.BB.E6.B0.97.E4.BA.8B.E6.A5.AD.E8.80.85

()内は株の保有比率など。有名そうなところに赤色を付けてみました。



ダイヤモンドパワー  (三菱商事100%)
丸紅
イーレックス
新日鉄エンジニアリング  (新日本製鐵100%)
エネット  (NTTファシリティーズ 40% : 東京ガス 30% : 大阪ガス 30%)
サミットエナジー  (住友商事100%)
大王製紙
サニックス
JX日鉱日石エネルギー  (JXホールディングス100%)
エネサーブ  (大和ハウス工業100%)
F-Power
太陽光発電設備
光発電・グリーン電力販売機構
スペクトルパワーデザイン
パナソニック
王子製紙  (三井グループに所属)
極東エレテック
ダイトーシステムインターナショナル
日本テクノ
昭和シェル石油
JENホールディングス  (伊藤忠エネクス100%)
日本風力開発
オリックス
泉北天然ガス発電  (大阪ガス90%)
やまがたグリーンパワー
グリーンESCO
荏原環境プラント
関東ロジテック協同組合
出光グリーンパワー  (出光興産100%)
東京エコサービス
G-Power
プレミアムグリーンパワー
テス・エンジニアリング
エムアンドディーグリーンエネルギー  (ミツウロコ100%)
武蔵野ホールディングス
日本セレモニー
伊藤忠エネクス  (伊藤忠商事52%)
島忠
二又風力開発
日産自動車
慧通信技術工業
遠隔検針協会
馬車道
ミスターマックス
コスモ石油
サン・レイン・ジャパン










 そういえば民主党の仙谷由人議員が地域独占を是正するプランを持っていると報道されていました。経団連の方はどのような内容かお話を聞いておいたほうが良さそうですね。




福島第1原発:東電解体極秘プラン 「発送電分離が焦点」
毎日新聞 2011年7月3日 8時44分

 東京電力福島第1原発事故を受け、仙谷由人官房副長官ら政権中枢が「地域独占の電力供給のゆがみ是正と東電の体制見直しを本格検討する」と事実上の「東電解体」を目指す内部文書を作成していたことが分かった。原発事故の損害賠償で政府は6月、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定したが、文書は「あくまで応急措置」と明記。文書作成に携わった政権幹部は「東電の体制見直しは発電・送電事業の分離と原発国有化が焦点となる」と断言する。

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110703k0000e020001000c.html






 全国のPPSとガス会社と経団連が連携を取れば、相当な資金と票が用意できます。日本の健全な電力業界を築くためにも、消費者の利益を守るためにも、一生懸命がんばっている議員さんと協力して物事の是正に取り組んでいくのはとても良いことですね。



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