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2011-07-15

九州電力のやらせメールが思ってたよりもひどい件 組織的な世論操作

 九州電力が地元のテレビ番組や住民説明会に対して、メールや人員を使った世論工作をしていたことが明るみになっています。さらにメールを送る際に使った例文も日経新聞に掲載されていました。かなり上手い具合に世論を誘導していたようです。








九電関係者の投稿で原発賛否逆転か。玄海原子力発電所をめぐる、いわゆる「やらせメール」問題で、九州電力関係者からの投稿によって、原発賛成・反対の意見の数が逆転していた可能性が出てきました。











九州電力:原発やらせメール 県民ら「民意曲げられた」
 国主催による6月の県民説明番組で、メールの賛否を覆すほど大量の「賛意」を送りつけていた九州電力。抽選で参加者を募った7月8日の県主催の説明会(佐賀県多久市)でも、募集枠を上回る人数が“サクラ応募”した結果、会場の6人に1人が九電関係者だったことも明らかに。番組出演者や佐賀県民からは憤りの声が噴出した。

 「本当の民意がねじ曲げられた」。説明番組と説明会にパネリストとして出演した佐賀県玄海町の農業、平田義信さん(49)は、8日の説明会で抽選に漏れた多くの民意に思いをいたす。説明会は定員370人に1092人の応募があったが、実はこのうち428人が九電関係者で、当日の参加者約350人中63人を占めた。平田さんは「多くの人が会場で直接伝えたいこと、聞きたいことがあっただろう。それがつぶされた」と怒る。

 「あきれを通り越して怖い。こういう会社が原発を扱い、人の命を預かっているのかと」。同じく番組出演者の映画評論家、西村雄一郎さん(59)=佐賀市=は九電不信を隠さない。西村さんは番組で九電の“殿様商売”ぶりを指摘したが、「ここまで危機意識のない会社だとは。九電は未来永劫(えいごう)会社が続くと思っているのでは」と突き放した。一般県民からも厳しい指摘が出ている。玄海町の農業男性(62)は「九電は信用されんようになる。いくら電気が足りないといっても玄海原発の再稼働はもうちょっと考えないといかん」と話した。【阿部周一】

毎日新聞 2011年7月15日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110715ddm041040191000c.html








「社長が辞める必要ない」口そろえる九電役員

玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題を九州電力が公表してから13日で1週間が過ぎた。

 記者会見で謝罪した真部利応(としお)社長は、報道陣の前から姿を消し、進退問題は宙に浮いたまま。一方で、国主催の佐賀県民説明会に再稼働への賛成意見を投稿した社員らが大量にいることがわかり、「やらせ」によって賛否が逆転していたことも判明。国への早急な報告を求められる九電社内では混乱が続いている。

 ◆社長の進退問題 

 「どちらかというと作られた辞任劇という感じがする。私としては社長は続投させたい

 やらせメール問題が明らかになった2日後の8日、出張先の海外から急きょ帰国した松尾新吾会長は、報道陣を前にこう語った。本人は辞任する意思はないのに、マスコミが勝手に進退問題を論じているという意味だ。

 「辞任すれば夏場の電力の安定供給に支障が出る」という会長発言に呼応して、役員たちは「社長が辞める必要はない」と口をそろえる。社内に、社長の責任を追及する声は聞かれない。

(2011年7月14日09時21分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110714-OYT1T00218.htm








報告書によると、当時原発担当だった段上(だんがみ)守元副社長と、原子力発電本部長だった元常務(いずれも株主総会があった6月28日付で退任、現在は関連会社社長)、佐賀支店(現佐賀支社)支店長の3人が6月21日、「(同26日の)番組で原発再開慎重派の意見が主流になりそうだ」と相談。「賛成意見の投稿を増やすことが必要」との認識で一致した。

 段上元副社長は同22日、原子力発電本部副本部長に指示。部下の課長級社員が、本社の原子力部門や原発関連事業所など8カ所と子会社4社に賛成意見を投稿するようメールで依頼、計51人(九電34人、子会社17人)が応じた。課長級社員は賛成意見を自宅パソコンから発信するよう求めており、報告書は「第三者を装った投稿を要請した疑いがある」と指摘した。

 佐賀支店長は部下に指示し、支店社員と取引会社など31社に投稿を依頼。投稿者は計90人に上った。依頼する際「電力不足で熱中症の犠牲になるのは子供」「最悪の場合は停電が懸念される」など、投稿意見の詳細な例文を配布していた。

 やらせの要請を受けたのは3000人近くに上り、計141人が賛成投稿した。番組に寄せられた投稿は賛成が286件、反対が163件。やらせの分を差し引くと賛否が逆転していた計算だ。

 段上元副社長は14日朝、報道陣から直撃取材を受けると「目障りだから敷地内から出ていってほしい」と不快感をあらわにした。その後、大分市内で取材に応じ「番組周知以上の意図はなかった」と話した。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/07/15/kiji/K20110715001212430.html








「弱者が犠牲に」九電やらせメール、例文も提示
調査報告で明らかに 2011/7/14 18:25


 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題に関し、九電は経済産業省資源エネルギー庁に14日提出した内部調査報告の中で、同社佐賀支店が意見投稿の事例文を作成し、投稿依頼した取引会社などに示していたことを明らかにした。

 報告で例示された事例文は以下の通り。


 ■将来的には再生可能エネルギーへ転換していくことが望ましいかもしれませんが、現段階においては、安全対策を講じながら原子力発電を運転していくことが必要であると考えます。そのことが九州経済、ひいては日本の経済維持発展に大きく寄与するものと考えます。日本全体のことを考え、九州を含む西日本が元気を出して、生産や経済を回さなければならない中、電力不足は絶対にあってはならないことです。発電所の安全対策を強化し、徹底した監視のもと、早く(九州の)原子力発電を再開すべきと強く要求致します。


 ■電力が不足していては、今までのような文化的生活が営めないですし、夏の「熱中症」も大変に心配であります。犠牲になるのは、弱者である子供や年配者の方であり、そのような事態を防ぐためにも、原子力の運転再開は絶対に必要であると思います。併せて電力会社の方には、万全な安全対策をくれぐれもお願い致します。


 ■太陽光や風力発電を否定するわけではなく、推進することも必要であると考えております。しかし太陽光や風力発電は天候に大きく左右され、利用率が大変に低いと聞いております。また、火力や原子力発電に比べて広大な面積が必要になるなど、現在の技術面・コスト面から考えますと、補助的な電源にはなっても、代替の電源となり得ることは到底無理であると思います。よって、当面は原子力発電に頼らざるを得ないと思います。


 ■科学的データに基づいて、今回の福島原発事故の事象の要因は津波であるとの国からの説明がありました。各電力会社では「緊急安全対策」に加え「シビアアクシデント対策」を実施しているとの新聞報道がありましたが、安全対策については十分に実施されており、発電を再開することについて全く問題はないと思います。国も「発電再開しても問題ない」と示しているにも関わらず、何故発電再開が出来ないのでしょうか。


 ■テレビにて「夏の電力供給力の見通し」の放送があり、電力供給の予備力が約3%しかないとのことでありました。もしも、現在稼働中の火力発電所でのトラブルや、全国的な猛暑などが続いた場合は、電力が不足し最悪の場合は停電が懸念されます。東京電力のお客様は、計画停電の実施により大混乱を招いたと聞いておりますが、そういう事態を招かないためにも、一日も早い原子力発電の再開を強く望んでおります。


 ■トヨタ自動車の豊田章男社長より、電力不足の広がりに対して「日本での物づくりは、限界を超えた」との記者団への発言がありましたが、電力不足が国内産業(生産)の空洞化に益々拍車をかけることが懸念されます。代替電源が直ちに準備できない現状では、原子力発電の再開は不可欠なものであります。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819891E3E6E2E3878DE3E6E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2



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