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2011-07-10

太陽光発電に関する各企業の動き まとめ 2011年7月10日版

 ここ2週間くらいの太陽光発電に関する各企業の動きをまとめてみました。2011年7月10日時点のものです。

 主に住宅系企業が活発化しています。「スマートハウス」という方針のもとに実証試験を開始したり、戸建て物件への太陽光パネルの設置を推進、マンションへの設置も同様に行っています。また、発電事業への参入や太陽光投資ファンドをつくる企業も出てきています。


・ドコモ、発電事業参入へ 基地局で太陽光や風力
・三井物産と三菱商事、国内でもメガソーラー検討
・パナソニック、ケンタッキーフライドチキンに太陽光発電と蓄電システムを納入
・野菜工場と太陽光発電備えたマンション 丸紅が発売
・積水化学、蓄電池付ソーラー住宅の実証実験を実邸で開始
・タカラレーベンなど、マンション戸別太陽光発電 電力ロス・屋根荷重配慮
・北海道の戸建て各社、「太陽光」住宅テコ入れ
・太陽電池・HV連携、スマートハウスを実験 トヨタ、シャープなど
・太陽光投資ファンド100億円 三井物産と東京海上アセット
・協定:岡山大・ベネッセ、次世代型太陽電池開発で 13年実用化、目標に /岡山








ドコモ、発電事業参入へ 基地局で太陽光や風力
2011年7月8日3時10分

 携帯電話国内最大手のNTTドコモは電力事業に参入する方針を明らかにした。携帯電話と電波を交信する基地局の鉄塔周辺に、来年度から太陽光パネルや風力発電設備の設置を開始。数年内に基地局で余った電力を外部に売る方向で具体化を急いでいる。

 山田隆持社長が7日、朝日新聞の取材に明らかにした。山田社長は「環境にやさしい基地局をつくる。電力が余れば売電してもいい」と述べた。電力事業をめぐっては、ソフトバンクが各地の知事らと連携して太陽光発電を始める計画をすでに打ち出しており、ネットワーク事業者である通信会社による参入表明が続いている。

 ドコモの基地局は国内に約9万局ある。東日本大震災をきっかけに太陽光発電設備などを整備した「グリーン基地局」の開発に着手。まず2012年度に全国約10カ所を整備し、13~15年に電力の需給調整をITで最適化するスマートグリッド(次世代送電網)の構築を目指す。

 天候などによる発電量の変動に応じて電力会社の電力も使うが、余った発電分はバッテリーにため、ピーク時や停電時の電源にするほか、使い切れない電力を売る計画だ。

http://www.asahi.com/business/update/0707/TKY201107070741.html








三井物産と三菱商事、国内でもメガソーラー検討
2011.7.8 05:00

 海外で再生可能エネルギーの運営実績を持つ大手商社の三井物産や三菱商事が、国内でも大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設の検討に乗り出した。電力会社に太陽光や風力などによる発電の全量買い取りを義務づける再生エネルギー特別措置法の成立をにらみ、採算性が高まると判断した。

 三井物産は、東日本大震災で地震や津波の被害を受けた宮城、岩手、福島県を含め、全国約10カ所でメガソーラーを建設する方向だ。被災地では「社内の投資基準の緩和も検討し、積極展開する」(飯島彰巳社長)考え。いずれも日本製の太陽光パネルを採用し、雇用拡大につなげる狙いもある。

 三井物産は、建設資金の調達に関し、東京海上アセットマネジメント投信と共同で、メガソーラーに特化した専門ファンドを100億円超の規模で立ち上げる。

 メガソーラーの資産は投資ファンドが買い取り、物産が管理やメンテナンスを行う。長期の安定投資を目指す企業年金や機関投資家を中心に、資金を集める計画だ。

 三菱商事も2010年4月に熊本県と提携して事業化を探っているほか、他の複数の自治体とも協議に入っている。

 海外では、三井物産がスペインで太陽光発電事業を手がけ、三菱商事もスペインの新エネルギー大手とメガソーラーを運営、年内にはタイ農村で世界最大級の発電所を立ち上げる。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110708/bsd1107080719002-n1.htm








パナソニック、ケンタッキーフライドチキンに太陽光発電と蓄電システムを納入
2011年7月4日 13:52

 パナソニック システムソリューションズ ジャパンは、18日にリニューアルオープンする「ケンタッキーフライドチキン 江の島店」に、太陽光発電システムと夜間の蓄電でピークシフトに対応する「蓄電用リチウムイオン電池システム」を納入したと発表した。

 同店に納入された太陽光発電システムには、モジュール変換効率16.8%で“世界最高水準”を謳う単結晶系太陽電池モジュールを採用。パネルは合計40枚を屋根に設置する。パネル1枚当たりの出力は215Wで、年間の発電量は約8,800kWhとなる予定。発電した電気は、空調など店舗内の機器に利用されるという。また、発電状況を来店者に分かりやすく示す42インチのディスプレイも店内に設置される。

http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20110704_458196.html








野菜工場と太陽光発電備えたマンション 丸紅が発売
2011.7.5 17:34

 丸紅は5日、野菜工場や太陽光パネルを併設した環境対応型マンションの販売を開始すると発表した。第1弾は来年3月に完成予定の分譲マンション「グランスイート瀬田」(東京都世田谷区)で、価格は3800万~7500万円。

 太陽光発電で共用スペースの電力の約15%を賄うほか、1台の電気自動車を複数の利用者が共有して使うカーシェアリングも導入する。

 野菜工場は、ベンチャー企業のヴェルデ(神奈川県厚木市)と共同開発した。通常の土よりも約10倍の保水性と約50倍の肥料吸収力を持つコケを使った土壌が特徴で、1カ月程度でレタスやハーブ、カブなどの野菜や根菜を収穫できるという。

 野菜工場は、病院食向け野菜やビルの空きスペースを利用した菜園で実績があり、マンションへの採用を決めた。約60世帯に1株ずつ割り当てられる規模で、菜園を通じて住人同士のコミュニケーション促進にも一役買いそうだ。

 丸紅は今後、分譲マンションには環境型マンションを原則採用して、差別化を図る。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110705/biz11070517350017-n1.htm








積水化学、蓄電池付ソーラー住宅の実証実験を実邸で開始
2011/07/08

積水化学 住宅カンパニーは7月7日、家庭用蓄電池の本格採用に向けた「蓄電池付ソーラー住宅」の実証実験をスタートさせると発表した。同実験は、セキスイハイムの実邸で1年半にわたり行われる。

同実験は、太陽光発電システムが付いている住宅に同社のホームエネルギーマネジメントシステム(以下、HEMS)「スマートハイム・ナビ」を導入し、家庭用蓄電池と接続することで、蓄電池に電力がどれだけ貯蓄され、何にどの程度使用されているかを可視化するもの。

加えて、家庭内の需要が最も高くなる時間帯にどれだけ電力使用を抑えることができるかというピークカット効果、自給自足の手法も検証する。

http://journal.mycom.co.jp/news/2011/07/08/039/








タカラレーベンなど、マンション戸別太陽光発電 電力ロス・屋根荷重配慮
[2011/7/7付 日経産業新聞]

 タカラレーベンとJX日鉱日石エネルギーは6日、首都圏で初となる戸別に太陽光発電できるマンションを報道陣に公開した。屋根に太陽光パネルを敷き詰め、1戸あたり1.2キロワットを配分する。電力ロスに差が出ないようにパネルから各戸までの配線の長さを40~60メートルに収めた。屋根の構造強化費用がかからないようにパネルと架台を合わせた重量は1平方メートルあたり30~40キログラムに抑えた。

 戸建て住宅の場合と同様に、入居者が東京電力と契約し余剰電力を売電できる。東日本大震災以降、太陽光発電の注目が集まっており、タカラレーベンは他の物件にも広げる考えだ。

http://sumai.nikkei.co.jp/news/mansion/detail/MMSUn1000007072011/








北海道の戸建て各社、「太陽光」住宅テコ入れ
2011/6/28 0:29

 道内で戸建て住宅各社が太陽光発電パネルを備えた住宅販売を強化している。ミサワホーム北海道(札幌市)や豊栄建設(同)は雪が積もらず管理も容易な壁面への設置を提案。北海道セキスイハイム(同)は6月から実質値下げに踏み切った。消費者の間で自然エネルギーへの注目が集まっているため対応を急ぐ。

 ミサワ北海道は旭川市内に建てた住宅壁面に1月から太陽光パネルを貼り付け、発電データを集計。太陽光が当たる角度が緩やかで発電効率は屋上設置型より落ちるが、雪が積もりにくい利点があり通年で発電することを確認した。

 年間発電量は屋根に設置する場合とほぼ同水準を確保でき、雪下ろしの手間も省ける。旭川市の物件は5月下旬に一般公開を始めた。

 低価格帯の住宅販売に強みを持つ豊栄建設は、これまで太陽光パネル付き住宅の販売実績がほとんどなかったが、10月初旬をメドに札幌市内で太陽光パネルを壁面に設置したモデルハウスを開く。

 北海道セキスイハイムは6~8月の成約分に限り、太陽光パネルの販売価格から出力1キロワットあたり10万円を差し引く販促策を始めた。全国で始めたキャンペーンだが、割引額はグループ内でも最大という。

 ミサワ北海道も年内に大幅値下げする。出力3キロワットのパネルを工事費込みで140万~160万円前後と、従来比2~3割安くする方向だ。新築戸建てに占める太陽光パネル設置比率は現状5~6%だが、2014年までに20%に引き上げる。

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819491E0E5E2E2968DE0E5E2E4E0E2E3E39EE6E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E2E3E0








太陽電池・HV連携、スマートハウスを実験 トヨタ、シャープなど
2011.7.1 11:21

 トヨタ自動車やシャープなど26団体が参画し、住宅の電力使用量や二酸化炭素(CO2)排出量を減らす実証実験の試験運用が30日、愛知県豊田市内で始まった。

 住宅に設置した太陽電池や電力制御システム、プラグインハイブリッド車(PHV)などを連携。効率的な電力使用を図ることで、1軒あたりの使用電力量とCO2排出量を7割削減できる。

 次世代送電網(スマートグリッド)の普及を目指す国のモデル事業として9月から本格的に開始する。豊田市内の実験地域に分譲する67軒にこれらの装置を導入し、地域全体で電力の使用データを取る。また、地域内で電力を融通し合う仕組みの構築も目指す。

 同様の実証実験は、京都府のけいはんな学研都市など、国内4カ所で採択されている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110701/biz11070110460016-n1.htm








太陽光投資ファンド100億円 三井物産と東京海上アセット
2011/7/7 2:05 情報元 日本経済新聞 電子版

 東京海上アセットマネジメント投信は三井物産と組み、大規模太陽光発電設備(メガソーラー)に投資するファンドを立ち上げる。企業年金や生命保険会社から、まず100億円程度集め、全国10カ所以上にメガソーラーを建設する。2012年度から始まる予定の再生可能エネルギーの全量買い取り制度を利用し、メガソーラーの電力を電力会社に売却。そこから得た資金を投資した年金などに還元する。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E2E4E2E3988DE2E4E2E5E0E2E3E39F9FEAE2E2E2








協定:岡山大・ベネッセ、次世代型太陽電池開発で 13年実用化、目標に /岡山
毎日新聞 2011年6月28日 地方版

 岡山大(北区)とベネッセホールディングス(同)は27日、従来の太陽電池より効率よく光吸収ができる次世代型太陽電池の開発に関して協定を締結した。ベネッセからの寄付を受けた岡山大が研究員を雇用し、共同研究を推進しながら人材育成の相互支援を進める。岡山大とベネッセの間で協定が結ばれるのは初めて。【石井尚】

 岡山大で開発が進む次世代型太陽電池は「グリーンフェライト」という酸化鉄化合物を用いたもので、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授が研究している。グリーンフェライトを用いた次世代型電池は従来型に比べ、光の吸収率が約100倍高くなる。さらに希少金属をほとんど用いず、入手しやすい鉄などを使うことで、より安価な太陽電池を消費者に販売できるようになるという。

http://mainichi.jp/area/okayama/news/20110628ddlk33040571000c.html




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