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2011-07-09

地方自治体が太陽光発電の補助金や誘致計画を次々と打ち出す

 エネルギー政策の転換が叫ばれる中、地方自治体は太陽光発電を積極的に推進しています。また、企業の推し進めるメガソーラーに関しても熾烈な誘致合戦が繰り広げられている模様。2011年7月9日時点のまとめです。


・栃木県 メガソーラー 8月に用地選定へ 未利用県有地など候補に
・北海道苫小牧市 大規模太陽光発電所誘致に本腰
・島根県 エネルギー政策検討の初会合
・滋賀県 太陽光発電:学校に設置、知事「大変有望」--6月県議会
・千葉県 企業の新エネ事業支援へ 活用推進チーム 
・神奈川県 太陽光発電と電気自動車の特区を、県が県内全域対象に構想打ち出し
・長崎県、佐賀県 太陽光発電に連携組織 九州の基幹産業化狙う
・三重県多気町:太陽光発電導入、事業所にも補助
・関西広域連合 エコポイントのモデル事業試行
・新潟県 阿賀野市に大型太陽光発電所増設
・神奈川県横浜市:保育所の太陽光発電設置に助成








栃木県 メガソーラー 8月に用地選定へ 未利用県有地など候補に 原発事故受け取り組み加速
(7月8日 05:00)

 栃木県はメガソーラー(大規模太陽光発電所)の県内候補地を8月中に選定する方針を決めた。メガソーラー設置は、3月に策定した県地球温暖化対策実行計画(2011~15年度)の重点プロジェクトの一つで、福島第1原発事故に伴う電力不足や再生可能エネルギーへの関心の高まりを受けて、最優先で取り組みを加速させることにした。県有地など未利用の公共用地を中心に適地を調査中で、複数の候補地を選定した後、企業との連携も視野に事業化の可能性を探る。

 県は、メガソーラーの普及に向けソフトバンクの孫正義社長が全国の自治体と設立する「自然エネルギー協議会」にも参加を表明しており、協議会を通じて収集した情報を県内での事業化に生かしたい考えだ。

 6月下旬には、県庁内に部局横断の再生可能エネルギー利活用促進検討会を設置した。7月下旬には専門家らによる「とちぎ再生可能エネルギー有識者会議」(仮称)を立ち上げ、意見を聞きながら候補地選定を進める。

 矢継ぎ早な取り組みの背景には、菅直人首相が成立に意欲を示す再生エネルギー特別措置法案がある。電力会社による自然エネルギーの全量買い取り制度を盛り込んだ同法が成立した場合、自治体や企業がメガソーラーの事業化に雪崩を打つ可能性があるため、県の担当者は「法案が通ってから走りだすのでは遅い」と説明する。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20110707/559625








北海道苫小牧 大規模太陽光発電所誘致に本腰 岩倉市長今月中に上京し、苫小牧の熱意アピール
(2011年 7/6)

 苫小牧市は、通信最大手のソフトバンク(本社東京、孫正義社長)が計画するメガソーラー(大規模太陽光発電所)の誘致へ、本格的に乗り出す。岩倉博文市長が今月中に上京して孫社長と面談を予定しているほか、官民による期成会も立ち上げる。同社は苫小牧東部地域での建設を検討しており、関連企業の誘致にも期待が高まる大型プロジェクトを苫小牧に呼び込む動きを加速させる。

 ソフトバンクは出力が最大で500メガワット(50万キロワット)、敷地面積約1000ヘクタールのメガソーラーを計画。全国10カ所程度に建設する構想で、うち本道では苫東が候補地に挙がっている。

 こうした動きを受け、岩倉市長は8日に同社の嶋聡社長室長、中旬には孫社長との面談を予定する。元衆院議員の経歴を持つ嶋室長と市長は、議員時代に同期という人脈を生かし、具体的な計画の中身について情報を収集する。

 また、孫社長と初めて会談する見通しで、市長は「エネルギーの転換を担うプロジェクトを、苫小牧全体として協力していくことを伝えたい。官民による期成会の動きも報告する」として、苫小牧の熱意を全面にアピールする構えだ。

 苫東は平坦で広大な土地があるほか、太陽光発電に重要な日射量も道内では高い水準。メガソーラーが実現すれば、新エネルギー基地としての役割を担うほか「太陽光発電パネルの生産や開発の企業が基地の近くに立地する可能性が高くなる。雇用面へも期待できるのではないか」(岩倉市長)として、地域経済への波及効果にも期待を寄せている。

http://www.tomamin.co.jp/2011t/t11070603.html








島根県、自然エネルギー考える
(2011年7月6日 読売新聞)

年末めど 若手6人、知事に報告へ
 太陽光など自然エネルギーの将来性について検討しようと、県の若手職員らでつくるエネルギー政策検討グループが5日、県庁で初会合を開いた。議論を重ね、年末をめどに自然エネルギーのメリットやデメリットなどを溝口知事に報告する。

 グループは、溝口知事の呼びかけで6月10~17日に募集して集まった20~30歳代の県職員6人で構成。太陽光や風力、水力などの自然エネルギーなどについて、将来性や環境への影響などを研究、評価する。

 初会合には、溝口知事も出席。福島第一原発の事故を受け、国がエネルギー政策の見直しを検討していることを踏まえ、溝口知事が「新エネルギーについて、原発を抱える県としても勉強が必要だ。難しい問題だが、若い人たちがどう判断するか、参考にしたい」と激励した。

 リーダーの県土地資源対策課、植田智則主任は「自然エネルギー導入の先進県を視察したり、専門家から話を聞いたりして、取り組んでいく」と意気込んだ。

 自然エネルギーを巡っては、県が地域新エネルギー導入促進計画を定めて、導入に取り組んでおり、中心となる風力発電では、2010年度末までに、出雲市や江津市、隠岐の島町に県や民間が設置した発電機で計12万8300キロ・ワットの電力を生み出している。(大橋裕和)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20110705-OYT8T01113.htm








太陽光発電:学校に設置、知事「大変有望」--6月県議会 /滋賀

 嘉田由紀子知事は5日の県議会一般質問で、学校への太陽光発電設備の設置について「まとまった設置場所が確保できるだけでなく、環境教育の観点からも大変有望と思う」と述べた。山田実議員(民主)の質問に答えた。

 山田議員は「エネルギーは小規模分散型を基本とすべき。約400校に50キロワットの設備を設置すれば、メガソーラーと同規模の2万キロワットの計算になる」と提唱し、見解を尋ねた。

 嘉田知事は「大変有望」とする一方で、制度上の課題や設置が長期に及ぶ点を挙げ、答弁では「教育委員会や市町とも連携して検討していく」と述べるにとどめた。

 住民が共同出資者となって太陽光発電に取り組んでいる「東近江モデル」についても聞かれ、「エネルギーの地産池消を促すもので大変効果的」と前向きに評価した。【姜弘修】

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110706ddlk25040430000c.html








企業の新エネ事業支援へ
千葉県が活用推進チーム 今秋までに事業案選定
2011年07月07日10時15分

 東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う中長期的な電力不足に対応するため、千葉県は6日「新エネルギー活用推進プロジェクトチーム(PT)」を立ち上げた。太陽光などを使った企業の新規事業を支援するなど、県を挙げて新エネルギーの普及に取り組む。今秋までに企業や市町村から事業案を募集・選定し、来年度にも事業をスタートさせる。

 6日に県庁で開かれた県の省エネ対策会議で、森田健作知事は「新エネルギー確保は重要な課題。導入促進に向け、全庁的に検討していきたい」と、バイオマス、地熱、風力、水力、太陽光などの新エネルギー導入の必要性を強調した。

 PTでは、新エネルギー導入や省エネ対策、エネルギー技術開発を促進するため、民間企業などの支援に重点を置く。支援にあたっては「エネルギーの分散確保」や「環境負荷の低減」に加え、単なる節電策ではなく「地域経済の活性化につながるかどうかを重視する」としている。

 今秋までに県内企業などから事業案を募集、その中から他の企業や自治体のモデルとなり得るいくつかの事業を支援の対象として選定。選定にあたってはエネルギー専門家などで構成する有識者会議を開き、事業費補助などの具体的な支援の枠組みを決定する。来年度中の事業開始を目指し、予算措置も行う方針。

http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1310001348








太陽光発電と電気自動車の特区を、県が県内全域対象に構想打ち出し/神奈川
2011年7月1日

次世代エネルギーに特化したまちづくりの実現に向け県は1日、太陽光件発電と電気自動車(EV)の普及拡大策を複合的に推進し、エネルギー・環境分野の産業集積を促進させる「グリーンイノベーション総合特区」構想を打ち出した。県内全域を対象に独自の規制緩和策や特例措置の導入を狙い、政府の新成長戦略に基づく地域活性化総合特区の指定を目指す。自治体や企業などで構成する協議会を発足させ、認定の鍵となる具体策を練る考えだ。

 新たな構想は、黒岩祐治知事が掲げる太陽光発電の普及策を、特区制度を活用することで加速させるのが狙い。ただ、県はすでに「EV開発普及特区」と「環境・エネルギー関連成長産業集積特区」の各構想を公表していたため、これらを一本化して再構築させた。太陽光とEV、蓄電池との連結性を高め、分散型エネルギー需給のモデルを形成するとともに、自然エネルギー市場の拡大を図る。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107010055/








長崎県、佐賀県 太陽光発電に連携組織 産学官で発足 技術開発や情報共有 九州の基幹産業化狙う
2011年7月6日 00:22

 太陽光発電を九州の基幹産業に成長させようと、産学官組織「九州ソーラーネットワーク」(事務局・九州経済調査協会)が発足した。日照時間が長い九州では、太陽光発電の生産拠点進出や設置が進んでいるが、関連企業や研究機関、行政が連携して技術開発や情報共有を進め、さらなる市場拡大や地場企業の新規参入などを目指す。現在、会員を募っている。

 ネットワークは三菱重工業やソーラーフロンティアなど、九州に生産拠点がある太陽電池メーカー5社のほか、長崎県や佐賀県など計18社・団体が幹事となって設立。熊本大の両角光男理事・副学長が会長を務めている。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/252029








多気町:太陽光発電導入、事業所にも補助 /三重

 多気町は環境に優しい町づくりを進めるため、町内の事業所が太陽光発電装置を設置する場合、最高40万円を補助する。24日の6月町議会で関係予算120万円が認められた。中部電力の浜岡原発が停止し、節電ムードが広がる中、町は申し込みが多ければ、さらに追加補正で対応したいとしている。

 設置は県が1キロワット当たり6万円、限度額60万円を補助。これに上乗せして利用でき、同様の制度は県内では四日市、亀山両市に次いで3番目となる。

 同町は住宅向けでは01年度に補助を導入。国の補助(1キロワット当たり4万8000円、限度額48万円)に加え、町内に立地するシャープの製品であれば1キロワット当たり10万円、限度額40万円(他社製は1キロワット7万円、同28万円)を補助している。【橋本明】

http://mainichi.jp/area/mie/news/20110625ddlk24010172000c.html








関西広域連合、エコポイントのモデル事業試行
2011/7/6 23:30

 関西広域連合は7日、住宅の省エネ改修や太陽光発電システム設置に対するエコポイントのモデル事業を始める。集めた点数に応じて平和堂やイズミヤの電子マネー類、王将フードサービスなどの食事券といった商品と交換できる。

 奈良を含む近畿2府4県で実施してきたモデル事業を継承し、今回は徳島県が加わる。利用するにはポイント事務局の京都府に連絡し、まずIDの取得が必要となる。

 日よけや太陽光発電などの対象製品を購入・設置するとポイントがもらえる。京セラソーラーコーポレーション、日本板硝子ビルディングプロダクツ(千葉県市原市)、YKKAPの3社が原資を提供する。

 今年度の事業は9月末まで試行する。結果をもとに関西広域連合としてのエコポイント制度を作る。

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E2E4E2E08B8DE2E4E2E5E0E2E3E39E9693E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5








新潟県、阿賀野市に大型太陽光発電所増設
2011/6/23 23:52

 新潟県は23日、阿賀野市内にある県営東部産業団地に大型太陽光発電所を増設すると発表した。出力は1メガワットで、300世帯の年間消費電力量を補える。2012年秋の稼働を目指す。同時に家庭向けにも太陽光パネルの設置促進策を始める。東日本大震災に伴う原発事故で電力供給に懸念が生じる中、再生可能エネルギーの活用を推進する考えだ。

 東部産業団地に県が工業用地として企業に売却するために保有している土地を活用し、大型の太陽光発電所をつくる。同団地では2基目の発電所となり、県全体では3基目。県企業局の電気事業で運営する。

 同時に、家庭が太陽光パネルを低価格で据え付けられるよう、県は設置業者や金融機関とコンソーシアムを結成する。

 通常、家庭が4キロワットの出力を持つパネルを導入する場合、200万円前後の高額な費用がかかるが、コンソーシアムのメンバーとして、県が指定する設置業者に家庭が注文することで、設置コストを抑える。設置費用を借り入れる場合、コンソーシアムに加入する金融機関に申し込めば低利で融資を受けられる。

 県はコンソーシアムへの参加を希望する設置業者や金融機関を7月中旬から8月中旬にかけて募集・選定する。8月下旬に家庭がパネルの設置を申し込めるようにする方針。

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E0E1E2E6818DE0E1E2E4E0E2E3E39EE0E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E6








横浜市:保育所の太陽光発電設置に助成 /神奈川
毎日新聞 2011年6月30日 地方版

 横浜市は29日、今年度に新設する認可保育所が太陽光発電設備などを設置する場合、最大750万円を助成すると発表した。環境に配慮した施設づくりに積極的な場合は「エコ保育所」として認定する制度も始める。

 補助対象は太陽電池パネルのほか、家庭内の電力を効率よく管理する「ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)」。設置費の4分の3について、国の交付金を基にした基金などを利用して補助する。敷地外からも見える場所に発電状況を示すディスプレーを設置し、HEMSも備えることが条件。

 また自然エネルギーの活用や屋上・壁面の緑化、節水設備の導入などが一定以上の場合、「よこはまエコ保育所」に認定し、認証プレートを交付する。【杉埜水脈】

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20110630ddlk14010287000c.html



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