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2011-07-05

最近の東芝が何やってるのか調べてみたらなんか色々とすごかった

 福島原発事故のあと、スマートメーター企業の買収や風力発電企業との業務提携、イタリア・ジェノバでの契約と凄まじい手の早さを見せる東芝ですが、そのあと何やってるのか気になったので調べてみました。ここ一ヶ月くらいの動きです。2011年7月5日版。







 まず2011年5月に菅政権が 「サンライズ計画」 の発表。同時期に買収したスイスのランディス・ギア社に、政府系ファンドの産業革新機構からの出資を取り付けました。また、ソニーとの液晶パネル事業の統合でも出資の話が出ています。政府が東芝の積極性を評価したと記述されていますが、たしかに 「ランディス・ギア」 「ユニスン」 「ジェノバ契約」 の運びは芸術的なほどに鮮やかでした。




ズームアップ/東芝買収のスイス社に革新機構が570億円出資
掲載日 2011年06月29日

 東芝が政府の力を最大限活用して事業拡大を急ぐ戦略を明確にしている。政府系投資ファンドである産業革新機構(東京都千代田区)が出資する大型案件の多くは東芝がらみ。投資力の不足を政府の資金で補うかたちだが、政府からすれば東芝の積極性を評価し、国策を重ね合わせているとも言える。新たな“日の丸企業”が登場した。(編集委員・加藤正史)
 
 東芝が5月に買収を決めたスマートメーター最大手のランディス・ギア(スイス)。このうち4割の570億円を産革機構が出資することが決まった。ほかの企業も出資に加わる可能性があるが「それは次の段階の話」(東芝首脳)。東芝の主導権は動かない。
 これとは別に、東芝はソニーと中小型液晶パネル事業の統合を検討している。ここにも産革機構が出資を検討中とされる。政府主導で原子力輸出を狙う共同出資会社の国際原子力開発にも産革機構が出資しているが、東芝は同開発の最も中核的なメンバーだ。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320110629bjad.html




 東芝とソニーの液晶パネル事業の統合だと思っていたら、どうやら日立も一枚かんでくるようです。すごい面子になっています。




東芝・ソニーと月内合意目指す 日立も液晶パネル統合参加
2011.7.1 05:00

 日立製作所が、東芝とソニーによる中小型液晶パネル事業の統合交渉に加わる方向で検討していることが30日、分かった。東芝とソニーだけでも世界シェアは首位となるが、3社の統合が実現すればシェアは2割を超える見通し。スマートフォン(高機能携帯電話)向けなどの需要が急増している中小型パネルの競争力を高め、韓国や台湾勢に対抗する考えだ。

 3社は7月中の合意を目指し、年内にも新会社を発足させる方針。新会社には官民ファンドの「産業革新機構」が数千億円規模で出資する案も浮上している。

 統合で各社の設備投資の負担を軽減しながら、国内に新しい生産ラインを整備して事業を強化する方向だ。

 日立は台湾のパネル大手、奇美電子を傘下に持つ電子機器受託製造サービス(EMS)の世界最大手、鴻海精密工業との資本提携交渉を昨年末から進めていたが、難航。単独での事業継続は困難と判断したもようだ。

 米調査会社のディスプレイサーチによると、2010年の中小型パネルの世界シェアはシャープ(14.8%)が首位。東芝(9.2%)とソニー(6.0%)連合に日立(6.3%)が加わると、単純合算で21.5%に達する。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110701/bsg1107010502003-n1.htm










 アメリカではスマートコミュニティというのを推進するNGO団体に加盟しました。北米での事業展開を視野に入れた動きのようです。




東芝、米国でスマートコミュニティ事業に参画
2011年6月27日(月) 15時50分


東芝は、米国インディアナ州インディアナポリス市に拠点を置くNGO法人のエナジー・システムズ・ネットワーク(ESN)の主要メンバー企業として参画すると発表した。

東芝の佐々木則夫社長が同法人の意思決定機関となる役員会の一員に選任された。

ESNは、米国でスマートコミュニティ・プロジェクトを推進するNGO法人で、米国大手電力会社デューク・エナジーを核に、電気自動車(EV)や再生可能エネルギー、エネルギー制御などの関連技術を持つ日・欧・米の企業・大学など30団体が加盟する。

東芝は、ESNが推進する実証事業や商用プロジェクトに参加し、北米でのスマートコミュニティ事業の拡大、エネルギー・環境関連技術の規格化の動向把握などに取り組む。特に、EVや再生可能エネルギー、バイオ燃料、蓄電池、スマートメーターなどの最先端技術の商用化を見据えた実践的な実証事業への参画を通してスマートコミュニティ関連技術のノウハウの蓄積を図る。加盟企業・団体との協力関係や今後の新たなビジネスモデルの構築などにつなげていく狙いもある。

ESNの3つの商用化パイロットプロジェクトに参画する。具体的にはEVセンター構築や蓄電池の余寿命診断などの検討を行うプロジェクト、蓄電池の最適制御とインターフェースの標準化に関して検討するプロジェクト、エコモールと称する環境配慮型商業施設の構築を目指すための実証実験を行うプロジェクト。

東芝は、米国で独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)がニューメキシコ州で実施しているスマートグリッドの日米共同実証事業に参画している。今回のESNへの参画を機に、北米のスマートコミュニティ市場への深耕を図る。

同社では、スマートコミュニティ事業を今後の成長事業の一つと位置づけており、新興国に加え、低成長時代を迎えている先進国でのスマートコミュニティ事業の展開も積極的に推進する。同事業で2015年度には、売上高9000億円を目指す。

http://response.jp/article/2011/06/27/158590.html





 ヒューレット・パッカードとも協力体制を築くと報じられています。naniya管理人はビジネスにおける覚書(おぼえがき)がどんなものかわからないのですが、たぶん厳密な契約まではいかないけど一緒にがんばろうという内容だと思います。




東芝(6502)米国HPとスマートコミュニティ分野で提携
2011/06/16(木) 10:01

東芝は、ITサービス世界最大手の米国ヒューレット・パッカード社(HP社)とスマートコミュニティ分野における協力関係構築に関して協議を開始することに合意し、覚書を締結した。両社は、スマートコミュニティのシステム構築やクラウドサービスについて、ハードウェア、ソフトウェア、サービスに関する共同での研究開発や事業化に向けた検討を進める。

  電力・水道・ガス・交通・通信・医療・公共サービスなどの社会インフラを支える情報システムは、大半が業種・業界内で運用されている現状に対して、次世代のインテリジェンス社会を支える「スマートコミュニティ」の世界では、クラウドサービスにより相互に連携してサービスを提供することで、環境への負荷を軽減し、より便利で快適な生活の実現が期待されている。

  東芝は、昨年10月1日付で社長直轄組織として「スマートコミュニティ事業統括部」を設立し、スマートグリッド・ビルファシリティを含むスマートコミュニティ関連事業で、2015年に売上高9,000億円を目指す。東芝は、今年5月に、スイスのスマートメーター最大手のランディス・ギア社を23億ドル(1,863億円)で買収し、エネルギー総合管理を核としたスマートコミュニティ事業領域に進出すると発表している。(情報提供:M&Aキャピタルパートナーズ)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0616&f=business_0616_070.shtml










 中国の都市でもジェノバのような事業を始めるそうです。人口は12万人と少なめですが、中国首脳部の意向が強く働いている場所のようです。




スマートコミュニティー:東芝など、中国で環境都市事業 13年度まで実証

 東芝は22日、中国江西省共青城市で、太陽光などの再生可能エネルギーや省エネシステムを活用した環境配慮型都市「スマートコミュニティー」の実証事業を始めると発表した。東芝は15年度の環境都市事業の売上高を10年度比3倍の9000億円に引き上げる方針で、成長が見込まれる中国の環境都市ビジネスの開拓を進める。【増田博樹】

 経済産業省の外郭団体NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託事業。東芝、伊藤忠商事、NTTドコモ、毎日新聞の100%子会社「スマートコミュニケーションズ」の4グループ7社が参加する。低炭素化と経済成長の両立を目指す環境都市事業は政府が進めるインフラ輸出の柱の一つで、NEDOが中国で環境都市事業を手がけるのは初めて。中国側からは江西省政府や国有送電大手の「国家電網」などが参加する。

 実証事業では、約1000戸に電力供給が可能な太陽光発電装置を工場や集合住宅などに設置。IT(情報技術)を利用して効率よく電力需給を調整する「スマートグリッド」と呼ばれる次世代送電網を基盤に、住宅、大学、工場に電力や生活支援情報、電力消費情報を供給・配信するシステムを構築する。将来的には、構築したシステムをパッケージ化して他の中国の都市への普及も目指す。実証期間は13年度まで。

 共青城市は人口12万人の小都市だが、今後発展が期待される中国内陸部の中小都市の一つとして実証都市に選ばれた。中国共産党の下部組織「中国共産主義青年団」の指導下で開発が進んだ関係から、同団出身の胡錦濤国家主席ら共産党や政府要人とのかかわりが深いことで知られる。また、共青城市や江西省をはじめとする中部地方では、中国政府が産業強化やインフラ整備を重点的に進めている。

毎日新聞 2011年6月23日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/science/news/20110623ddm002020084000c.html





 さらに清華大学と共同で研究機関を設立するようです。naniya管理人は中国のことを全く知らないですが、たしか北京大学と一二を争う優秀なところだったと思います。




2011年6月6日
東芝、中国・清華大学とエネルギー・環境の共同研究機関を設立

 東芝は、中国の清華大学とエネルギー・環境に関する共同研究機関「清華大学-東芝 エネルギー・環境研究センター」を発足させた。両者はこれまでも主に熱工学に関して共同研究してきたが、テーマを電気鉄道、電気自動車(EV)・ハイブリッド車(HV)、ビルの省エネ技術、水処理など東芝の社会インフラ事業領域に広げ、連携を強化する。

 同大学は、北京市郊外の総合大学で、計算機工学やソフト工学の分野などで高く評価されている。国家重点大学の一つで、胡錦濤・国家主席も同大学の出身者。発足した同研究センターは、同大学の熱工学系ビル内に置かれ、電力機器の高性能化・長寿命化や、省エネ技術、スマートグリッド(次世代送電網)、CO2分離・回収技術、ビルのエネルギー管理システム、EV・HV、電気鉄道システム、水処理プロセスに関して研究を進める。

 東芝と同大学は、2007年にエネルギー・環境分野の共同研究を始め、2008年4月に熱工学系の共同研究機関を設立した。中国の事情に合った製品投入に向け、これまでに河川水を使った水車発電プラントの耐摩耗技術を開発したほか、化学物質を識別する計測器の適用を広域の水質監視システムに広げるなどの技術開発を完了。一部は実証段階に入っている。

 今回、熱工学系だけでなく、大学レベルで共同研究を進める契約を結び、対象を社会インフラ全般に拡大して同研究センターを立ち上げた。これによって、さまざまな領域で共同研究が可能になり、成果を省エネ・環境分野の新製品開発に幅広く反映させられるようになった。東芝は同研究センターを通して、環境・エネルギーへの関心が高まる中国向けの技術開発を推進する。(日経BP環境経営フォーラム)

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110606/106624/










 東芝が2006年に買収したウェスチングハウス社は、この状況でも上手く立ち回っているようです。日本国内の原発の新規建設は出来ませんが、世界全体ではまだ原発の需要はあります。リトアニアとブルガリアでの動き。




東芝・WH、リトアニア原発出資検討 首相と面会 加圧水型軽水炉を提案
2011.6.25 05:00

 東芝は24日、傘下の米ウェスチングハウス(WH)がリトアニアの原子力発電事業に出資する用意があることを明らかにした。出資する姿勢を示すことで、同国が2020年の稼働を目指すビサギナス原発のプラント建設を受注したい考えだ。

 東芝によると、ウェスチングハウス欧州部門のアンダース・ジャクソン最高経営責任者(CEO)が23日、リトアニアのクビリウス首相と面会。原発の運営会社への出資に前向きな姿勢を示したという。

 同原発は20年の稼働を目指し、今年7月にも炉型が選定される見通し。建設費は4000億円程度とみられる。

 プラントについては、東芝・ウェスチングハウスが加圧水型軽水炉「AP1000」を提案する一方、受注を競うライバルの日立製作所・米ゼネラルエレクトリック連合は改良型沸騰水型軽水炉「ABWR」を提案。日立の中西宏明社長も16日、首相に面会して原発計画に出資する姿勢を示しており、両陣営の受注競争が激化している。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110625/bsg1106250503003-n1.htm






東芝傘下の米ウエスチングハウス、ブルガリア原発協力で合意
2011年 06月 14日 02:10 JST

東芝傘下の米ウエスチングハウスは13日、ブルガリアの国営電力会社と原子炉の設置、核燃料の供給を含む原子力発電プロジェクトでの協力で合意書に調印した。

 国営電力会社ブルガリア・エナジー・ホールディング(BEH)との合意の下、ウエスチングハウスはルーマニアとの国境に近いコズロデュイにある旧ソビエト時代に建設された原子力発電所の寿命延長に協力する。

 さらに同原発での核燃料保管、使用済み核燃料のリサイクルにも協力。さらに、新たな原子炉の設置および老朽化した原子炉の解体作業にも協力する。

http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-21677120110613










 東芝プラントシステムによると、原発の新規受注ができなくても問題ないとのこと。東芝全体かこの会社だけのことかはちょっとわからないです。




東芝プラントシステム(1983) 原発事業に対する懸念は海外火力の成長でカバー可能。(JPモルガン証券)
 JPモルガン証券は6月10日に東芝プラントシステム(1983)の投資判断を新規に「Overweight」で、目標株価は1,120円と発表した。

 原子力発電所の新設工事が遅れることによる業績への下ぶれリスクは限定的。

 原子力関連の売上の9割はメンテナンスと推定されることが理由。

 一方で、新興国の電力需要拡大を考慮すると、海外火力発電所向け工事の成長可能性は高く、原子力発電の成長鈍化を補うことは可能と解説。(W)

[NSJショートライブ 2011年6月14日 10時38分 更新]

http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20110614259972.html





 2012年からアメリカのフォードにインバーターという部品を供給するそうです。ハイブリット車の普及にともなって市場が拡大するとの予測です。




【米国・日本―生産】東芝、12年からフォードのHVに車載インバーター供給
2011年06月21日

東芝は20日、フォード・モーターのハイブリッド車(HV)とプラグイン・ハイブリッド車(PHV)に自動車用インバーターを供給すると発表した。フォードが2012年から量産を開始するモデルに搭載されるという。

三重工場に先ごろ導入した新製造ラインで生産する。生産能力は年間15万台分で、12年4月から供給を開始する予定。

これに先立ち、東芝は10年6月、フォードのHV向けに駆動用モーターを供給する契約を締結。テキサス州ヒューストンの東芝インターナショナル米国内に駆動用モーター生産では初となる海外拠点を新設し、12年から供給を開始する予定となっている。

東芝は、HVやPHVなどの環境車両に対する関心が高まっていることから、自動車用インバーターの需要も拡大すると予想。市場規模は10年度の1800億円から20年度には1兆5000億円に成長すると見込んでいる。

同社は今後、自動車関連事業の海外展開を加速し、鉄道車両事業を含めたモーターやインバーター、二次電池などパワーエレクトロニクス関連事業で15年度までに売上高8000億円を目指す方針だ。

http://auto-affairs.com/?p=1550





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2011年10月7日
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