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2011-07-04

蓄電池に関する経済ニュースまとめ 2011年7月4日版

 太陽光や風力など再生可能エネルギーに注目が集まっていますが、時間帯の電気使用量の違いなどに対応するための蓄電池に関するニュースについても集めてみました。太陽光とセットで住宅に組み込んだり、企業では夜間に電力を貯めてピーク時に使用するというニュースが多いです。また、一部企業には蓄電池の注文が殺到しているようです。ここ一ヶ月くらいのまとめで、2011年7月4日時点のものです。


・追跡・発掘:停電に備え、注目浴びる鉛蓄電池 甲府の企業、格安品を開発 /山梨
・リチウムイオン電池など大型蓄電池の世界市場、5年後3倍に拡大
・富士フイルム、15拠点のグループ化で使用電力を削減。自家発電量を増加
・豊田 太陽光発電、蓄電し使用
・蓄電池住宅に購入補助も 大和ハウス、普及推進へ
・アキュラホーム 創エネ設備と蓄電池を組み合わせた住宅の実証実験を開始
・停電でも消えない信号 三洋の蓄電池システム、徳島県警が共同開発
・住友電工、再生可能エネルギーを管理するスマートグリッド実証システム
・ソニー、自然エネ実証-沖縄に次世代環境地区
・日立、茨城・大みか事業所などで分散型エネ管理システム実証
・20万円切る蓄電池 電力不安で注文急増








追跡・発掘:停電に備え、注目浴びる鉛蓄電池 甲府の企業、格安品を開発 /山梨

 ◇震災後に問い合わせ殺到
 電力が不足する夏本場を控え、家庭用蓄電池が注目を浴びている。大手メーカーには東日本大震災後、価格を度外視した購入希望の問い合わせが急増。県内でも、甲府市のベンチャー企業「シナプテック」(戸田達昭社長)などが昨年開発した格安(1キロワット時当たり15万円)の鉛蓄電池に問い合わせが寄せられている。普及に勢いがつきそうだ。【岡田悟】

 家庭用蓄電池は、電気代の安い深夜電力や太陽光パネルからの電力をためて活用できるように、各社が実用化を目指している。主流は、小型化を図りやすいリチウムイオンだ。

 大和ハウス工業やシャープが出資する蓄電池メーカー「エリーパワー」は昨年、事業者向けにリチウムイオン蓄電池のリースを始めた。震災後、個人注文が急増し、「どんなに高くてもいいから」との声も。同社は今秋からの家庭向け販売を決めた。容量2キロワット時当たり100万円台後半になる見通し。

 家電販売大手「ヤマダ電機」は4月、家庭向けリチウムイオン蓄電池の販売を開始。1キロワット時約87万円、2・5キロワット時約189万円と高価にもかかわらず、「何百個単位で売れている」(同社広報部)状態だ。

 シナプテックなどの鉛蓄電池は、容量1または3キロワット時と、同4または6キロワット時の2種。価格は1キロワット時当たり約15万円で、大手メーカー製品の6分の1程度に抑えた。6キロワット時の製品なら32型液晶テレビは最大40時間、エアコンは同4・6時間使用可。リチウムイオンに比べ大型だが、電池部分を操作部分と分離し、屋外に置けるように工夫した。

 開発時に反響はなかったが、震災後、大手住宅メーカーや太陽光パネルを扱う商社など数社と商談が始まった。個人の問い合わせも相次ぐ。5月30日には、山梨市の農家、高野美夫さん(61)宅で蓄電池を試験作動させた。「震災前は停電を考えたこともなかった」と高野さん。収穫果物の梱包(こんぽう)作業に追われる7~9月、停電になったら活用するつもりだという。

 同社は家庭用リチウムイオン蓄電池も1キロワット時当たり22万5000円で販売を始めている。戸田社長は「震災後に高まった個人で蓄電したいとの要望に応えていきたい」と話している。

http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20110624ddlk19020142000c.html








リチウムイオン電池など大型蓄電池の世界市場、5年後3倍に拡大

調査会社が予測
 調査会社の富士経済は、リチウムイオン電池など大型蓄電池の世界市場規模が、5年後の2016年には現在の約3倍の2兆1000億円規模に拡大するとの調査結果をまとめた。

 特に、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車など次世代自動車向けの市場規模は、現在(約1400億円)の7・4倍の1兆130億円に急拡大すると予測した。

 電力貯蔵分野も3・8倍の1226億円に拡大する見通しだ。

 ただ、調査は昨年9月から3月までのため、東日本大震災の影響は織り込んでいない。電力不足などの影響で、今後は家庭や企業向けの蓄電池の普及が急速に進む可能性もあり、同社は「今回の調査結果以上に、市場規模の拡大が進む可能性がある」としている。

(2011年6月5日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110606-OYT8T00205.htm








富士フイルム、15拠点のグループ化で使用電力を削減。自家発電量を増加

 富士フイルム株式会社は30日、夏季の節電施策として、東京電力管内の15拠点をグループ化することで、ピーク時の使用電力を抑制すると発表した。

 主要工場に導入してきた天然ガス・コージェネレーション設備の稼働率を上げ、自家発電量を増やすことで、東京電力からの購入電力を削減する。また、グループ拠点に設置した大容量蓄電池のナトリウム硫黄電池を活用し、夜間に貯めた電力を計画的に放電させることで、グループ全体での使用電力の平準化を図り、昼間のピーク衣の電力を抑制する。

http://dc.watch.impress.co.jp/docs/news/20110630_457164.html








豊田 太陽光発電、蓄電し使用

 豊田市が経済産業省、トヨタ自動車などと共同で進める「低炭素社会システム構築実証プロジェクト」の実験モデル住宅(東山町)が30日、報道関係者に公開された。

 同市がトヨタ自動車などと共に提案した「家庭・コミュニティ型」プロジェクトは、経産省の次世代エネルギー・社会システム実証地域(国内4か所)の一つに選定され、2014年度までの5年間、国の予算で実証実験を行っている。

 今回公開された実験モデル住宅は、家庭内エネルギー利用最適化システム(HEMS)で制御し、太陽光発電でつくった電気を蓄電池にためて家庭で使用するほか、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車などにも利用する。さらに、留守家庭の太陽光発電で得た電力をほかの家で使用するなど、地区全体で融通し合って電気使用量の最適化を図るシステム(EDMS)も合わせて実験する。

(2011年7月1日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20110630-OYT8T01135.htm








蓄電池住宅に購入補助も 大和ハウス、普及推進へ

(2011年6月30日午後5時01分)
 大和ハウス工業の大野直竹社長(62)は共同通信のインタビューで、年内に発売を目指すリチウムイオン蓄電池付き一戸建て住宅について「場合によっては(会社側の負担で)一定数に限って一定額の補助も考えないといけない」と述べ、実質的な割引制度の導入を検討していることを明らかにした。

 電池付き住宅は、日照に左右される太陽光発電の電力を蓄えて使うなど、電力を効率的に利用できる。大野社長は「会社として二酸化炭素(CO2)削減を掲げており、普及させることが重要なテーマだ」と述べ、販売に力を入れる考えだ。

 発売が当初目標の今春に間に合わなかった理由は「実用化にいくつかハードルがある。一番難しいのはコスト」と説明。普及には値ごろ感が重要とみており、補助金導入も検討する。

 商品性については「東日本大震災以降、多くの人が興味を持っている。できるだけ早く出したい」と期待。同社は2020年までにエネルギーを完全に自給できるエコハウスの発売も目指す。

http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CN/economics/467993.html








アキュラホーム 創エネ設備と蓄電池を組み合わせた住宅の実証実験を開始
【経済ニュース】 2011/06/17(金) 15:57

  木造注文住宅を手がけるアキュラホームは、太陽光発電・エネファームなどの創エネ設備と蓄電池の最適な組み合わせにより、災害時や計画停電に備えた「自立型蓄電住宅」を低コストで実現するための実証実験を開始した。

  同社は、自立型蓄電住宅として、様々なリスクに対応して、エネルギーの供給安定化を図る「エネルギー・セキュリティー住宅」の開発に取り組んでいる。今回の実証実験は、その第一弾として、早稲田大学初のベンチャー企業である早稲田環境研究所(東京都新宿区)の協力を得て実施するもの。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0617&f=business_0617_173.shtml








停電でも消えない信号 三洋の蓄電池システム、徳島県警が共同開発
2011.6.20 01:37

 停電しても消えない信号が、東日本大震災を受け全国的に広がり始めた。三洋電機製の蓄電池を使って停電時も数時間動く信号システムを、徳島県警は今年度に10台、青森県警も9台追加して導入する計画だ。停電時も交通の混乱を防げるとして、全国から問い合わせが殺到している。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110620/tks11062001370000-n1.htm








住友電工、再生可能エネルギーを管理するスマートグリッド実証システム
2011/06/16

住友電工は6月15日、太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電設備と蓄電池を直流(DC)で連系させたマイクロスマートグリッド実証システムを開発し、大阪製作所で構内試験を開始したと発表した。

今回開発したシステムは、4種類の発電装置と蓄電池を直流で連系させ、自然由来の不安定なエネルギーと、電力の需要を高度に管理することで、安定的かつ効率的に各種設備や機器に電力を供給することを可能にする。

http://journal.mycom.co.jp/news/2011/06/16/012/








ソニー、自然エネ実証-沖縄に次世代環境地区
掲載日 2011年07月01日

 ソニーは沖縄県で蓄電池と自然エネルギーを活用した分散型小規模エネルギー網(マイクログリッド)の実証実験に乗り出す。沖縄科学技術研究基盤整備機構との共同事業で、早ければ2012年に自然エネルギーを主電源とした環境配慮型地域(スマートコミュニティー)をつくる。
 発電所からの電力を主に使ったスマートグリッド(次世代電力網)の実証実験は官民共同で多く行われているが、原則として太陽光などの自然エネルギーのみで運用する試みは珍しい。今回の成果を基に開発したエネルギーシステムの外販も検討する。
 ソニーコンピュータサイエンス研究所(東京都品川区)は実証実験の第1弾として、12年9月開学予定の沖縄科学技術大学院大学(沖縄県恩納村)にソニー製の蓄電用リチウムイオン二次電池と太陽光発電、風力発電を組み合わせたエネルギーシステムを構築した。蓄えた電力は大学構内の壁に教授の研究成果を映すプロジェクターに供給する。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320110701aaao.html?news-t0701








日立、茨城・大みか事業所などで分散型エネ管理システム実証
掲載日 2011年06月14日

日立製作所は13日、大みか事業所(茨城県日立市)などで分散型のエネルギー管理システム(EMS)の実証実験を開始すると発表した。エネルギー効率を高めると同時に、非常時でも一定期間、企業活動を続けられる事業継続計画(BCP)対応のインフラを構築する。2012年度までに25億円を投じる。
 対象は大みか事業所と、その周辺にある情報制御の関連企業の本社・工場。1メガワットの太陽光発電や電気自動車の充電スタンド、4・2メガワットの蓄電池システムなどを整備する。生産ラインには1900カ所にスマートメーターを設置してエネルギー利用を自律分散型で監視・制御する。事業所間では連絡用の電気自動車を運行する。
 これらを使って電力抑制の成果の可視化、予測・計画制御などを検証する。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320110614agbe.html








2011年6月16日

20万円切る蓄電池 電力不安で注文急増
 飲食店などの省エネシステムを手がけるファインフーズ(大阪市中央区)と、電動バイクの輸入販売を行うヴィクーニャ(静岡県御前崎市)は、電動バイクに搭載されるリチウムイオン電池を利用して住宅や小規模オフィス向けの小型リチウムイオン蓄電池を開発し、発売した。19万8千円という希望小売価格は、従来の家庭用リチウムイオン蓄電池の平均価格の約5分の1程度といい、同社では年内に1万台の販売を目指す。

 ファインフーズでは「国内では蓄電池への関心が低かったが、震災後に首都圏で計画停電が行われた影響もあり、問い合わせが急増している」と話す。特にパソコンを使用するオフィスや、医薬品を冷蔵保存することの多い病院からのニーズが高く、「一つの病院から20~30台の注文がある」という。

 両社では年内1万台の販売目標に向け、中国での生産ラインを現在の月産2千台から、早急に4千台に倍増することを目指している。

http://www.sankei-kansai.com/2011/06/16/20110616-054100.php



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