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2011-07-08

企業必見 電気代を3割安くする方法

 福島原発が事故を起こし火力発電へシフトしていく中、燃料高騰による電気代の上昇が懸念されています。しかし、ある方法で電気代を3割削減したところがあるようです。


 東京都の立川競輪場は、東京電力から契約先を変えただけで電気代を3割安くできたとニュースになっています。ほかの企業や自治体でも、電力企業から買うよりも別の企業や自家発電をしたほうが安くなるという話が持ち上がっています。


・東電やめたら電気代3割節約 立川競輪場、契約先変更で
・自家発電所持つ企業「電力会社から電気買うのバカバカしい」
・愛知県新城市の電力調達「脱・中電」 7月から切り替え








東電やめたら電気代3割節約 立川競輪場、契約先変更で
2011年6月4日

 東京都立川市が運営する立川競輪場(同市曙町3丁目)が2010年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者(PPS)に替えたところ、電気料金を前年度の3割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など53施設が東電以外と契約した。

 PPSは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、PPSから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー(本社・中央区)が東電に競り勝った。

 競輪場の電気料金は、東電と契約していた09年度は約6200万円。だが、10年度は約4500万円に下がり、電気代を約27%節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。

 市は見直しの範囲を拡大。今年度は市立の小・中学校や地域学習館、福祉施設など53施設を3グループに分け、グループごとに契約先を検討。それぞれ異なるPPSから電気を買うことにした。

 今年度は契約先を選ぶ際、価格だけでなく、発電に伴う二酸化炭素の排出量など環境にどれだけ優しいかも基準にした。それでも今のところ、電気代2割弱の節約が見込めるという。

 節約の成功例として、立川市には他の自治体から問い合わせが来ている。同課の田中準也課長は「これほど節約できるとは当初考えていなかった。最大限の見直しを進めているが、今のところ不便はない」と話す。昨年5月に開庁した市役所新庁舎についても、今後見直しを検討していくという。(大西史晃)

http://mytown.asahi.com/areanews/tokyo/TKY201106030551.html








自家発電所持つ企業「電力会社から電気買うのバカバカしい」
2011.06.18 07:00


 電力を大量消費する企業の中には、「電力会社の電線を使わなければもっと安くなる」と、自社の敷地内に発電所を造り、そこから工場などの施設に送電しているケースが増えている。

 資源エネルギー庁によると、全国の企業の自家発電設備の定格出力合計は6000万kW。この数字は東電1社分とほぼ同規模だ。

 JR東日本は川崎火力発電所と信濃川発電所(水力)を保有。同社は東日本大震災後の計画停電を受け、供給量を1時間56万kWhから62万kWhに増強した。

「ラッシュ時の急激な消費電力増に対応するため、両発電所を造りました。現在は電力使用量全体の6割を自家発電で賄っています」(広報部)

 新日本製鐵も君津共同発電所(東電との折半出資)を所有している。「弊社は鉄を造る関係で、常時、石炭が大量にあります。その石炭を有効に利用できると考えて発電所を建設しました。君津製鉄所の使用電力の9割は自家発電です」(広報部)

 もちろん、自前で発電所を設置するとなれば用地代や建設費などの設備投資に加え、燃料購入やメンテナンスなどのランニングコストがかかる。万が一事故を起こせば、莫大な損害を被るリスクもある。

 それでも自社発電所を持つ企業幹部は、「電力会社から電気を買うのはバカバカしい」と語る。

 2004年に稼働開始した舞鶴発電所(定格出力180万kW)の建設費は5700億円とされる。これに対して、神戸製鋼所が保有する2002年稼働の神鋼神戸発電所(同140万kW)は2000億円だ(いずれも石炭燃料火力発電)。発電コストの約5割を占める建設費で1kW当たり2.2倍も違うのだから、先の企業幹部の発言は偽らざる本音だろう。

 大企業ばかりではない。地下から湧き出る温泉蒸気でタービンを回す地熱発電を導入する霧島国際ホテル(鹿児島県)では、使用電力の約25%を自家発電でカバーしている。

「弊社では1984年に敷地内に地熱発電所を建設しました。5000万円かかりましたが、ほぼ同額の電気料金を5年で削減できた。つまり5年で元が取れたわけです」(営業担当・竹下卓氏)

 また、大分・別府温泉の杉乃井ホテルも大規模な地熱発電所(定格出力1900kW)を保有し、使用電力の7割を賄っている。

※週刊ポスト2011年6月24日号

http://www.news-postseven.com/archives/20110618_23167.html








愛知県新城市の電力調達「脱・中電」 7月から切り替え
2011年6月3日

 愛知県新城市は7月から、市役所本庁舎など市内のほとんどの公共施設で、中部電力から自家発電大手「エネサーブ」(大津市)に電力を切り替える。東京電力の原発事故の被害補償で、東電以外の電力会社でも電気料金値上げが現実味を帯びており、より安い電力にシフトした。同県豊川市でも切り替えが検討されている。

 新城市が電力を切り替えるのは、市役所の本庁舎や鳳来総合支所、新城地域文化広場、小中学校など33施設。契約電力は計3200キロワットで、風力発電2、3基程度の出力に相当する。電力量は年間で448万キロワット時に上り、一般家庭の1200世帯分。昨年度の電力料金は1億280万円で、エネサーブに替えると年間で400万~500万円の節約になるという。京都府南丹市や大分県日田市にあるバイオガスを利用した発電所や京都府綾部市のディーゼル発電装置、小型風力発電機などの電力を使用する。

 中電などの10電力会社は電気事業法の参入規制で、小売り供給の地域独占が認められてきた。しかし、規制緩和で自由化され、2005年4月から、契約電力50キロワット以上の需要家は、どの電力会社・新規参入業者からでも電力を購入できるようになった。

 新城市が経費削減策の一環で、電力の調達先の変更を検討している最中に、3月11日の東日本大震災が発生。原発事故に伴う損害賠償支援の枠組みで、東電以外の電力会社でも電気料金の値上げの可能性が出てきた。

 市によると、電力の切り替えの動きを見せたため、中電側が3月下旬、新たなプランを提示。しかし、25万円しか安くならなかったという。市の担当者は「市民から税金を預かっている以上、より安い電力に替えざるを得ない」と話した。市民病院や浄水場、一般廃棄物焼却施設の「クリーンセンター」は7月以降も中電からの電力購入を続けるが、今後、エネサーブに切り替える方向で検討している。

 周辺の自治体でも、電力の調達先を切り替える動きが出ている。豊根村は2月から、設楽町は4月から公共施設の電力を中電から新規参入業者に替えた。豊川市も検討を続けている。(小山裕一)

http://mytown.asahi.com/areanews/aichi/NGY201106020018.html



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