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2011-07-08

日本国内の原子力発電などに関する世論調査 まとめ

 日本国内の原子力発電所や再生可能エネルギーなどに関する世論調査をまとめてみました。どこからどうみても原発に否定的な意見を持っている人が多いです。







'11/6/19
原発廃炉推進が82% 全国世論調査、3人に2人新増設反対


 中国新聞社加盟の日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査によると、国内に現在54基ある原発について「直ちにすべて廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて82%に上り、「現状維持」の14%を大きく上回った。回答からは、福島第1原発事故が収束せず、その後の対応をめぐる政府、東京電力の不手際が指摘される中、国が推進してきた原発政策への不信感の強さが浮き彫りになった。

 事故前後での原発に対する不安について聞いたところ、事故前に「大いに不安を感じていた」「ある程度感じていた」は計43%だったのに対し、事故後は計94%と倍増。今回の事故が与えた心理的変化の大きさを裏付けている。

 政府がエネルギー基本計画で掲げていた「2030年までに原発14基以上を新増設する」との方針については、67%が「新設、増設するべきではない」と回答。「14基より減らすべきだ」は22%で、「方針通り進めるべきだ」は6%だった。

 一方、現在運転中の原発の安全対策については「運転を続けて定期検査で対応するべきだ」が54%で「直ちに止めて対応するべきだ」の38%を上回り、政府の要請で運転停止した浜岡原発のような“非常手段”よりも、日常生活への影響も踏まえた現実的な措置を求める声が強かった。

 また、今後重点的に取り組むべきエネルギー分野(二つまで回答)では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが84%でもっとも多く、次いで水力45%、天然ガス31%と続いた。原子力は7%で、石油、石炭(各4%)を上回った。

 原発事故のニュースを聞いて感じたこと(同)では「国の原子力安全規制の体制が信頼できない」が59%でトップ。「国や電力会社の情報が信用できない」が51%で続き、「電力会社など事業者の安全意識が足りない」が48%だった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201106190071.html








201176_4554_0036.png


あなたは、これからの原子力発電について、どうする必要があると思いますか?次の3つから1つを選んで下さい。


増やしていく 1%
減らしていく 60%
現状を維持する 34%
わからない、答えない 5%


報道ステーション 【調査日】2011年7月2・3日(土・日曜日)
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201107/index.html








2011.6.27 23:07

 菅首相の「脱原発」方針について、民主党支持層は77・2%が「評価する」と答え、無党派層も70・3%が賛意を示した。これまで原発を推進してきた自民党支持層でさえも58・9%が菅首相の「脱原発」方針を評価しており、「原発は今後一切推進しない」との活動方針を決めた自民党福島県連のように、自民党内で反執行部の動きに発展する可能性も出てきている。

 衆院解散・総選挙で投票する際に候補者が「脱原発派」かどうかを重視するかとの質問では「重視する」との回答が57・8%と半数を超えた。無党派層では58・9%、自民党支持層でも52・1%が「脱原発」を重視しており、衆院解散・総選挙で「脱原発」を訴えた候補者が党派を超えて幅広く支持を集めることも予想される。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110627/stt11062723080007-n1.htm








将来的に「脱原発」賛成74% 朝日新聞世論調査
2011年6月13日23時46分


TKY201106130403.jpg


 朝日新聞社が11、12の両日実施した定例の全国世論調査(電話)によると、「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに74%が賛成と答えた。反対は14%だった。東日本大震災の後、「脱原発」にかかわる意識をこうした形で聞いたのは初めて。

 原子力発電の利用に賛成という人(全体の37%)でも、そのうち6割あまりが「段階的に減らして将来はやめる」ことに賛成と答えた。

 定期検査で運転停止している原発に関して、「国が求める安全対策が達成されれば」という条件を掲げて、再開の賛否を聞いた。その結果、再開に賛成51%、反対35%だった。原発のある13道県では、再開反対が全体よりやや多い。

http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY201106130401.html








新報道2001
(5月5日調査・5月8日放送/フジテレビ)

【問1】今後の日本のエネルギー政策の目指す方向性についてお尋ねします。現在、原子力発電の割合はおよそ30%。太陽電池などの新エネルギーの割合はおよそ1%。中長期的に、この割合を変えていくべきだと思いますか。

変える必要はない          11.6%
原子力発電の割合を高めるべき  6.6%
新エネルギーの割合を高めるべき 78.8%
(その他・わからない)        3.0%

http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/110508.html




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